中外製薬、自社デジタル基盤と生成AIアプリにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」を採用
革新的な新薬の創出を支えるDX/AIアプリのサービス品質を向上
デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、中外製薬株式会社(代表取締役 社長 最高経営責任者(CEO):奥田 修、以下「中外製薬」)が、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」で掲げた「デジタル基盤の強化」の一環としてオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。
導入の背景と経緯
中外製薬は、がん領域、抗体医薬品に強みを持つ研究開発型の製薬企業として、ロシュ社との戦略的アライアンスのもと成長戦略を加速させています。その原動力は、「AI創薬」に象徴されるイノベーションの持続的な創発と、これを支えるデジタル技術の活用です。中外製薬は「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、創薬研究から臨床開発、製造、デリバリーに至るバリューチェーン全体を支える「デジタル基盤の強化」を推進しています。
中外製薬は、DX/AIアプリの内製開発の生産性とスピードを高めて、いち早くサービス化するための環境整備に積極的に取り組んでいます。2024年7月には、マルチクラウドの全社基盤システム「Chugai Cloud Infrastructure(CCI)」上に、標準化された技術スタックを統合したAcceleralyst(アクセラリスト)と呼ばれるプラットフォームを整備。その標準コンポーネントのひとつとして、オブザーバビリティプラットフォームNew Relicが採用されました。
New Relicの導入と効果
中外製薬は、全従業員 約7,600名向けに業務支援のための生成AIアプリ「Chugai AI Assistant」をCCI上に構築、2024年5月にリリースしました。大規模言語モデル(LLM)が稼働するこのChatアプリでは、Amazon Bedrock Claude3をはじめ、Azure OpenAI GPT-4、GPT-4o、Google Gemini Pro、医療分野に特化したMedLMなど、複数のLLMを自由に使い分けることができます。リリース後からChugai AI Assistantの利用量は順調に増加しており、現在ではMonthly Active Usersでおよそ3,500ユーザーが利用し、ピーク時の利用は1時間で180万トークンに達しています。
中外製薬では、このChugai AI Assistantのマルチクラウド環境のモニタリングにNew Relicを活用し、「ユーザー体験の定量的な把握」「LLMとクラウドリソースの利用状況の観測」に役立てています。さらに、アプリケーションパフォーマンスモニタリング(APM)機能をAIアプリケーションに適用できる「New Relic AI Monitoring」の活用を本格化させ、より快適にChugai AI Assistantを利用できる環境を目指しています。
Chugai AI Assistantには「機密性の高い業務にも安心して利用できる」という特徴があり、これを実現するためにAWS、Azure、Google Cloudとの接続に閉域網を利用しています。閉域網を経由するアプリケーションプロセスへのオブザーバビリティの適用においては、New Relic日本法人による高度な技術支援も大きく貢献し、短期間での実装を実現することができました。
中外製薬株式会社 デジタルトランスフォーメーションユニット デジタル戦略推進部 アジャイル開発推進グループ グループマネージャー 川畑亮介氏 コメント
「マルチクラウド環境とAIアプリにオブザーバビリティを短時間で適用できたことは実に大きな成果です。今後は、SRE活動の実践と定着化に取り組んでいく考えです。New Relicには、中外製薬の『デジタル基盤の強化』の一翼を担ってもらいつつ、ビジネスオブザーバビリティ領域の進化にも期待しています」
New Relic 代表取締役社長 小西真一朗 コメント
「中外製薬様の『デジタル基盤の強化』とDX/AIアプリへのチャレンジに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。オブザーバビリティをフルに使いこなしてビジネスの成果を高めていただくために、これからも中外製薬様に寄り添った技術支援を提供してまいります」
■「中外製薬」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/chugai-seiyaku
■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社 マーケティング部 広報担当:佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com
共同ピーアール株式会社(New Relic株式会社 広報代行)
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL:児玉(070-4303-7256)、干場(070-4303-7261)、田村(070-4303-7254)、本田(070-4303-7350)
将来予想に関する記述
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