BASE、オブザーバビリティプラットフォーム New Relic One を導入

~コロナ禍で拡大するEC需要への迅速な対応、開発・運用体制強化を目指し 2020年8月発表の新ライセンス体系を活用、エンジニアの成長へも貢献~

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2020年 12月 17日

デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)を提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、BASE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡裕太)が提供するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」に、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic One」を本格導入したことを発表します。

 

導入の背景と経緯

BASE株式会社はネットショップ作成サービス「BASE」を通じて、誰もが簡易に利用できるペイメントサービスの開発・提供によって、個人ならびにMSMB(Micro, Small and Medium Business)をエンパワーメントし、個人やスモールチームが活躍できる世界の構築に向けて取り組んでいます。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や外出自粛、休業要請により、ネットショップの開設需要と消費者のネットショッピング需要が急激に高まり、BASEにおいても新規ショップの開設数および流通総額が大幅に増加しました。しかし、利用者数の増加、アクセスの集中によってサービスのパフォーマンス、安定性の低下などの問題も顕在化し、顧客体験を維持しつつショップオーナー様や購入者様の需要に応え続けるためには、問題発生時の迅速な原因特定と対応および問題を未然に防ぐための改善点を発見できる環境整備を必要としていました。

 

New Relic One の導入と効果

BASE株式会社ではネットショップ作成サービス「BASE」のサービス改善のために、アプリケーションパフォーマンスの可視化、ボトルネックの特定を行うことができる New Relic APM を一部採用しており、新型コロナウイルス下のアクセス集中時においても一定の成果を上げていました。急拡大する需要に対応するために、一部のアプリケーションパフォーマンスだけでなく、Webブラウザー上でのユーザー体験からインフラストラクチャーまで、エンドツーエンド(E2E)でサービス全体の状況を可視化する必要があると判断し、「New Relic One」の全機能(フルスタック)導入を決定しました。決定する上では、「New Relic One」の持つE2Eの可視化を実現できる豊富な機能、New Relicが掲げるオブザーバビリティの実現によって携わるエンジニアが得られる成長機会が評価されました。また、将来的にNew RelicをBASE株式会社のグループ会社が提供する他サービスにも導入展開することを見据えた際に、New Relicが2020年8月に発表した新たなライセンス体系である「New Relic One」は投資対効果が高い点が評価されました。

 

今後の展望

現在、BASE株式会社では同社が提供するサービス・各種機能等への「New Relic One」の本格導入を進めています。今後はより広範囲でのオブザーバビリティの実践によるサービス品質の向上とともに、エンジニアがサービスをより深く理解し、成長していくことにNew Relicを活用していくことを想定しています。

 

BASE株式会社 執行役員 CTO 川口将貴氏は次のように述べています。「今後も拡大し続けるユーザー様のニーズに応え、サービスを進化させていく上で、New Relicが提供するオブザービリティがその一助になると感じています。また、「BASE」のサービスを支えるエンジニアがサービスをより深く理解し、個々人として成長していく上でNew Relicが貢献してくれることを期待しています」

 

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西真一朗は次のように述べています。
「数多くのネットショップオーナー様を支えるBASE様の事業に貢献できることを大変光栄に思います。多様化する消費者ニーズや今後も増加し続けるEC需要に対し、New Relicが提供するオブザーバビリティを通じて、BASE様のサービスの継続的な顧客体験の最適化と成長を支援してまいります」

 

■ New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirbnbやGitHubなど17,000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New RelicがFortune 100企業の過半数から支持されている理由はnewrelic.co.jpをご覧ください。

 

■ New Relic Oneについて

New Relic Oneは、ユーザーがより完璧なソフトウェアを作成するために構築されたクラウドベースのオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic Oneを利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic Oneには、組織がオブザーバビリティを実現する以下の機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform:
あらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータをペタバイト規模で収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの信頼できる唯一の情報ソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability:
APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタル顧客体験にまたがるソフトウェアスタック全体を可視化、分析し、迅速なトラブルシューティング、パフォーマンス改善を行うことができます。

・Applied Intelligence:
AIを活用してインシデントを自動で検出、理解、解決することができます。

 

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】

New Relic株式会社 マーケティング部 担当:七戸、湯原

TEL: 03-4577-9065 Email: japan_marketing@newrelic.com

株式会社井之上パブリックリレーションズ New Relic PR担当:北野、妹尾、横田

TEL: 03-5269-2301 Email: newrelic@inoue-pr.com

 

■将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

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