デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、パナソニック株式会社（本社：東京都品川区、以下「パナソニック」）が、エッジAIを搭載する新型ドアホンにオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。

導入の背景と経緯

パナソニックは、外出先でもスマートフォンでリアルタイムに映像と音声で来客応対が可能な便利機能「どこでも来客応対」を搭載した「外でもドアホン」シリーズを2017年より販売しています。2026年6月には、同シリーズの最新製品として、エッジAIによる顔認証機能、自宅前の見守り機能を搭載したAIドアホン「VL-X70AHS」を販売開始しました。新型のAIドアホンでは、エッジAIを搭載することで、クラウドと通信することなくローカルでの処理速度を向上させ、AIによるセキュリティ・防犯機能を強化しています。さらに、「どこでも来客応対」も、より快適に利用できるようになりました。

「外でもドアホン」は、玄関子機、室内親機、クラウド、スマートフォンアプリが連携することで、そのサービスを実現しています。パナソニックでは、最新のAIドアホンの提供に際して、子機・親機で稼働するアプリケーションだけでなく、クラウド上のサービス基盤とスマホアプリも抜本的に見直し、より使いやすく、より高品質なサービスの提供をめざしました。また、従来製品では、ピンポンからスマートフォンへの着信までにタイムラグが発生する事象が報告されていましたが、遅延の発生を即座に把握し、その原因を特定するための環境が十分に整っていませんでした。今回のAIドアホンの開発を機に、システム状況とお客様体験を定量的に評価し、商品力を向上させるためにNew Relicの採用を決定しました。

New Relicの導入と想定効果

New Relicの導入においては、オープンソースのオブザーバビリティフレームワークであるOpenTelemetryと連携することで、分散トレーシングをクラウドから拡張し、エッジデバイス（玄関子機、室内親機）の監視を実現しています。加えて、ドアホン内部のトレースとAWS上のサーバーのトレースを「ひとつのトレースID」でつなぐことで、「ピンポンからスマホ着信まで」「着信から映像を流すまで」のどこでどれだけ時間がかかっているかを一気通貫で可視化する環境を構築しました。また、New Relicの「カスタム属性」を活用することで、匿名の顧客ごとの処理フローと体験の可視化も実現しています。

図：New Relicによる分散トレーシングを活用した「どこでも来客応対」のシステムフロー

① 室内親機にて家族の顔をID登録 
② 家族が玄関子機でピンポンすると親機に通知が行く 
③ 子機と親機のエッジAIが連携して家族のラベルを判断 
④ ラベルと共にスマートフォンにプッシュ送信するためにクラウドへ通知 
⑤ クラウドからスマホへプッシュ通知を送信 
⑥ プッシュ通知を受けると専用アプリが自動的に起動 
⑦ 親機-スマホアプリ間でP2Pアクセスの経路が確立 
⑧ 親機-スマホアプリ間で相手の顔を見ながら通話 
⑨ 必要に応じて玄関ドアの電気錠の操作も可能 
 

パナソニックでは、New Relicの観測データに基づき、ロジック全体の見直しとアプリケーションの改修を進めた結果、体感スピードを大きく向上させることができました。また、AWS上での遅延箇所も確認され、改善策の検討を開始しています。今後は、New Relicのダッシュボードから入手される情報を新製品開発の検討材料として活用していくことも視野に入れています。

パナソニック株式会社 コミュニケーションネットワーク事業部 ソフト設計部 藤野将弘氏コメント

「New Relicは、AIドアホンにおけるお客様の声を数値化し、リアルタイムでの可視化を可能にしました。New Relicの活用を通じて継続的なサービス品質の改善をさらに進め、より大きな『安心』をお客様にお届けしていきたいと考えています」

■ 「パナソニック」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。　
https://newrelic.com/jp/customers/panasonic

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）、片木（080-2032-2810）