デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、本日、AI時代の「リアルタイム経営」を支援するため、国内の大企業（エンタープライズ）に向けた伴走型の支援サービスを大幅に強化する新戦略を発表しました。

背景と戦略：IT基盤から「AI時代の経営プラットフォーム」へ

New Relicはこれまで、国内シェア48%を誇る市場リーダー(*1)として、お客様のデジタルサービスやビジネスプロセスの安定稼働やサービス品質、業務生産性の向上などを支援してきました。今後は、ITデータをリアルタイムにビジネスKPIへと変換する「ビジネスオブザーバビリティ」にもより一層注力し、経営層が即座に意思決定・アクションを行える「AI時代の経営プラットフォーム」への進化を目指します。

この変革を確実に実行するため、New Relicではお客様のビジネス成果を最大化できるよう、以下の「伴走型サービス」およびコミュニティ施策を順次開始します。

主な新施策と支援体制

1. ビジネスオブザーバビリティ・アセスメントサービスの開始

   お客様の経営層を対象に、独自のアセスメントサービスの無料提供を今夏（New Relicの本事業年度の第2四半期中、2026年7月-9月を予定）に開始します。本アセスメントサービスでは、企業の「リアルタイム経営」の成熟度を、例えばデジタルサービスや社内システムの事業KPI連動度やデータ統合度、AIOps成熟度、組織連携レベルなどの指標で評価します。これにより、経営上の損失がどこにあるのか、その構造を可視化し、改善に向けた最適なロードマップを提示します。また、本アセスメントサービスの提供開始を皮切りに、具体的な導入・運用・定着を支援する有料サービスも検討していきます。

2. SAP専任コンサルタント部隊の稼働開始

   企業のミッションクリティカルな基幹業務の可視化を強化するため、このたびSAP専任の技術コンサルタントを採用し、専門部隊として稼働を開始しました。SAP S/4HANA®移行に伴うビジネスプロセスの複雑化に対し、リアルタイムなモニタリングを通じてリードタイム短縮やROI（投資収益率）の最大化を強力に支援します。

3. CIO/CDO ユーザーコミュニティ構想

   既存のエンジニアコミュニティに加え、技術データを経営判断に活かすための知見を共有する、CxO層向けのコミュニティを設立します。特にCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）を対象に、業種の垣根を越えたベストプラクティスの共有体制を構築し、日本全体のデジタル変革をリードするプラットフォームを提供します。

強固な基盤：日本データセンターとAI新機能

これらの施策は、New Relicが誇る最新のテクノロジー基盤によって支えられています。

• 日本データセンター(*2)の活用: 国内エンタープライズ企業の厳格な要件に応えるセキュアなプラットフォームを提供します。
• 強力なAI機能: SRE AgentをはじめとするAI機能が、自然言語によるデータ分析や、システムデータの相関分析、異常検知、原因特定を行います。AIによる運用の自律化（AIOps）により、エンジニアから経営層までが高度な洞察を即座に得られる環境を整備しています。

2030年に向けた展望

New Relicは日本市場において、2030年度までに昨年度（2026年3月期）比で「Fortune 500顧客数2倍」「エンジニアコミュニティ規模3倍以上（10万名突破）」「パートナー数3倍でパートナー経由売上50%へ」「売上2.5倍」という目標を掲げています。

New Relic株式会社 執行役員社長 古舘 正清のコメント

「ITシステムが経営の根幹を担う現代において、New Relicが提唱する『ビジネスオブザーバビリティ』のビジョンが、日本企業の競争力を引き上げるために不可欠だと確信しています。お客様に寄り添う伴走型サービスを通じて、エンジニアからCxOまでが共通のデータで対話し、AIを制御および活用しながら、信頼できるデータと洞察に基づく意思決定サイクルを回していく『リアルタイム経営』を日本で実現してまいります」

*1.「2025年版 サービスマネジメント市場のマーケティング分析」（株式会社テクノ・システム・リサーチ、2025年10月）におけるオブザーバビリティ市場の総合メーカーシェア（ソフトウェア＋SaaS）。

*2. 日本データセンターは、2026年7月より、New Relicのすべてのお客様が利用可能になる予定です。関連プレスリリース：https://newrelic.com/jp/press-release/20260312

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）