デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、日本データセンター「東京リージョン」の開設を発表しました。この戦略的な投資は、データレジデンシー（データの所在）の課題や高度なコンプライアンスなど、日本のお客様固有の要件に合わせてNew Relicの製品スイートを最適化するものであり、アジア太平洋地域におけるNew Relic初のデータセンターとなります。

日本は、New Relicにとって極めて重要かつ成長著しい市場です。現在New Relic 日本法人は、積極的な人員採用を行っており、従業員数は過去1年間で20%増となっています。また、小売、製造、メディア、テレコム業界などに加え、金融やインフラ・公共サービスセクターのエンタープライズのお客様も急速に増加しています。New Relicは、過去7年間にわたり国内オブザーバビリティ市場でNo.1のシェア(*1)を維持していますが、これまで金融、公共、製造といった規制の厳しい業界では、機密性の高いテレメトリーデータやログを国外へ持ち出すことが制限され、フルスタックオブザーバビリティの導入を断念せざるを得ないケースも少なくありませんでした。

今回のデータセンターをデータレジデンシーのハブとすることで、金融や製造といった規制の厳しい業界のお客様でも、データの収集、保存、処理において国内での完全なコントロールが可能になります。高度なコンプライアンス対応により、日本のセキュリティおよびプライバシー要件を満たす信頼性の高い基盤が提供されます。

日本データセンター（東京リージョン）の特徴

• 日本国内でのデータ完結：テレメトリーデータの収集、保存、処理のプロセスをすべて国内で完結させ、厳格なデータレジデンシー（データ所在）に対応します。
• 高度なコンプライアンス：日本独自のセキュリティやプライバシー要件を満たす強固な基盤を提供し、セキュアなインフラストラクチャを実現します。
• 低レイテンシー：日本国内に拠点を置くことでネットワーク遅延を最小化。リアルタイムでの迅速なインサイト抽出とビジネス上の意思決定を支援します。

日本データセンターは、2026年7月よりすべてのNew Relicのお客様が利用可能になる予定です。この戦略的投資は、New Relicの最新のプラットフォームイノベーションと相まって、日本および近隣地域のお客様に不可欠なデータレジデンシーと低遅延のネットワーク環境を提供します。この相乗効果は、オブザーバビリティの可能性を広げ、データのサイロ化を解消して問題解決を加速させることで、お客様のデジタル競争力を強化します。

New Relic CEO Ashan Willy のコメント

「New Relicは、日本を代表する数多くの先進企業が、社会に大きなインパクトを与えるソリューションを生み出すための支援を続けてきました。変化の激しいAI時代において、オブザーバビリティは、日本が誇る『高機能・高性能なテクノロジー』という伝統を次世代へ繋ぐための、新たな原動力となります。この度、国内データセンターを開設したことは、データレジデンシーの課題を解消する戦略的な節目となります。これにより、日本企業がグローバルな競争力を維持するために不可欠な、高度なガバナンスとデータ主権を確かなものとし、お客様がその可能性を最大限に解き放つための盤石な基盤を提供してまいります」

お客様からのコメント

株式会社NTTドコモ R&Dイノベーション本部 サービスイノベーション部長 梅澤 良夫 氏

「NTTドコモはNew Relicサービスの日本リージョン開設を歓迎いたします。国内拠点の新設により、物理的な距離の短縮による低遅延でのサービス享受が可能になると共に国内の法令・規制要件への準拠の可能性が広がることとなります。これにより、弊社を含め高い信頼性が求められる日本企業のITシステムにおけるオブザーバビリティ向上が促進すると確信しております」

中外製薬株式会社 デジタルトランスフォーメーションユニット デジタルソリューション部 部長 小原 圭介 氏

「アジア初となる日本データセンターの開設を心より歓迎いたします。データの国内完結は当社のガバナンスにおける長年の課題であり、まさに待望の発表です。これにより、分散していたログ基盤もNew Relicへと統合することで『真のフルスタックオブザーバビリティ』が実現します。強固な国内基盤とデータ集約により、革新的な医薬品創出に向けた当社のデジタル変革をさらに加速させてまいります」

パートナー企業様からのコメント

株式会社NTTデータ先端技術 執行役員 マネージド&ファシリティサービス事業本部 副事業本部長 小林 武博 氏

「日本リージョンの開設を心より歓迎いたします。弊社は、多くのお客様にNew Relicを活用した運用高度化を提供してきました。一方で、金融・行政・社会インフラ分野など厳格なデータ統制を求めるお客様においては、国内でデータが完結しない点が課題となっていました。今回の開設により、国内でのデータ統制が確保され、より広範なお客様に安心かつ高度なフルスタックオブザーバビリティを提供できると確信しています」

SCSK株式会社 ITインフラサービス事業グループ 基盤ソリューション事業本部 副本部長 圓尾 学氏

「ITサービスを通じてお客様のビジネス成長への貢献を目指す当社にとって、日本リージョンの開設は強い追い風です。日本リージョンの選択肢が加わることで、ガバナンス・セキュリティ面で要求の厳しい業界向けにもオブザーバビリティによる運用の高度化を積極的に提案することが可能となります。引き続き、New Relicとの強固なパートナーシップにより、お客様の価値向上に貢献できるサービス提供を推進してまいります」

*1.「2025年版 サービスマネジメント市場のマーケティング分析」（株式会社テクノ・システム・リサーチ、2025年10月）におけるオブザーバビリティ市場の総合メーカーシェア（ソフトウェア＋SaaS）。

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）