デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社ディーバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：永田 玄）、以下「ディーバ」）が提供する連結会計システム「DivaSystem LCA」にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」が導入されたことを発表します。

導入の背景と経緯

ディーバが開発を手掛ける「DivaSystem」は、12年連続で国内シェアNo.1^※を獲得している連結会計・連結決算システムです。連結決算業務に必要なデータ収集、連結処理、レポーティング、決算開示までを一貫して支援する優れた機能を標準で提供し、累計1,200社という導入実績を誇ります。「DivaSystem」はクラウドサービス「DivaSystem LCA」としても提供されており、2020年のサービス開始より100社超の企業ユーザーを獲得しています。「DivaSystem LCA」はそれまでの事業ノウハウを生かした様々な便利な標準機能を搭載し、クラウドサービスのため法令改正や会計基準対応も自動で適合されることに加え、コロナ禍で需要の高まった「リモート決算」「リモート監査」や、決算業務におけるグループ会社間の連携といった課題にも対応し、顧客企業の連結会計・連結決算とグループガバナンスに寄与します。

※出典：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場　2012～2023年版」連結会計管理ソフト市場占有率推移＜パッケージ＞2011～2022年度実績

一方、ディーバにとっては、ソフトウェアパッケージ企業からSaaS企業への転換という大きなビジネスチャレンジとなりました。ディーバは、企業の「経営のDX」をサポートするアバントグループの一員として「経営情報の大衆化」という共通のミッションを担っています。DivaSystemのSaaS化は、サブスクリプション型ビジネスへの転換を図るグループ戦略にも合致したものです。

ディーバでは、「DivaSystem LCA」のクラウドネイティブへのシフトを本格化させており、システムアーキテクチャの最適化とモダンな技術基盤の確立を推進しています。この一環として、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を採用しました。

New Relicの導入と効果

「DivaSystem LCA」のサービス基盤はAmazon EC2を中心に構築されており、数100社の環境をシングルテナントで運用していることや、専用のクライアントアプリケーションを使用することがシステムの特徴です。さらに、連結決算業務という停滞の許されないビジネス要求に応えなければならないことが、New Relicへの強い期待に結びつきました。

New Relicの導入は、連結会計アプリケーションのサービス品質に対する企業責任を果たすための基盤整備として位置づけられます。四半期単位で行われる連結決算の繁忙期において、顧客企業の業務に影響するサービスの不調やレスポンスの悪化は極力回避しなければなりません。アプリケーションやサービス基盤の不具合を正確に把握し、事前に解決しておく必要があります。New Relicの導入により、5営業日以上を要するため困難だった全ユーザーのログ収集・分析がわずか数時間で行えるようになり、アプリケーションの不具合に対して、その影響度を正しく評価し、優先度を見極めて改修プロセスに乗せるための客観的・定量的な情報が提供されています。

また、New Relicの観測データという共通指標を用いて、開発チームとSRE（サイト信頼性エンジニアリング）チームが論理的かつ円滑にコミュニケーションできるようになりました。「SaaS事業者としてどうあるべきか」という共通認識も生まれ、プロダクトの品質を高めていくための協力体制は一層強化されました。

株式会社ディーバ プロダクト開発本部 技術開発統括部長 兼 技術開発部長の鈴木亮氏は、次のように述べています。

「ディーバ自身がサービス品質に対する責任を担うSaaS環境では、開発チームとSRE部が一体となって『継続的にサービス品質を作り込む』という意識・文化を創り上げる必要があります。その変革に向けた基盤にもなるのが、オブザーバビリティプラットフォームNew Relicによる観測と可視化です。DivaSystem LCAのサービスを磨き上げてお客様の最善の経営に貢献したいと考えています」

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西真一朗は次のように述べています。

「DivaSystem LCAのクラウドネイティブ化と安定運用に、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。ディーバ様のソフトウェアパッケージ企業からSaaS企業への変革に、New Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ（可観測性）をお役立ていただけるものと確信しています」

■ 「ディーバ」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/diva

■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について

New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform:

ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability:

APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述

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