デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下「NEC」）が、放送局の系列を超えて番組データをオンラインで搬入・納品できる業界初のクラウドサービス「テレビ番組オンライン搬入サービス（以下「tSAP：ティーサップ」）」にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入し、システム監視の属人化解消とトラブルシューティングの迅速化に加えて、ビジネス状況の可視化を実現したことを発表します。

tSAPのオンライン搬入状況・実績などを可視化するビジネスダッシュボード

導入の背景と経緯

NECが2025年11月より提供している「tSAP」は、放送局の系列を超えて番組データ（映像やメタデータなど）をオンラインで搬入・納品でき、テレビ局・番組販売会社・制作会社などの業務を効率化する業界初のクラウドサービスです。従来、番組販売会社や制作会社は、放送予定の番組データをテレビ局へ納品するために「XDCAM」と呼ばれる業務用光ディスクを使用していましたが、物理メディアによる搬入は、天候や交通状況、ヒューマンエラーによる遅延リスクがあり、さらに光ディスクの生産終了という業界の構造的な課題も抱えていました。NECは、このような課題を解決するプラットフォームとしてtSAPを開発しました。

tSAPのサービス基盤は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上に構築されています。当初は、システム監視もAWSの標準ツールを使用することを想定していました。しかし、標準ツールでは必要な情報すべてを可視化することが難しいうえ、専門の技術を持つスタッフしか扱うことができず、業務の属人化も課題となっていました。このような背景のもと、他のツールの検討を進めた結果、メディア・エンターテインメント業界でも豊富な実績があり、必要とする情報をプロアクティブに可視化することができる点を評価し、New Relicの導入を決定しました。

New Relicの導入と効果

New Relicの導入により、AWS上のtSAPアプリケーションとインフラを一元的に監視し、レスポンスタイム、エラー情報、CPU・メモリなどのリソース情報を関連づけて把握できるようになりました。不具合の発生や性能低下のボトルネックを迅速に特定可能となり、監視業務の属人化も解消され、安定的なサービス提供を実現しています。

NECは、tSAPの安定運用にNew Relicを活用するだけでなく、tSAPのトランザクションデータの一部をNew Relicに取り込み、どの番組販売会社・制作会社が、いつ、どのテレビ局に、何の番組を何本搬入したのかをリアルタイムで確認できるダッシュボードを整備しています。このビジネスダッシュボードは、インフラモニタリングツールのNew Relic Infrastructureにバンドルされている「New Relic Flex」により実現しました。New Relic Flexは、監視エージェントが対応していない様々なデータを取得して、New Relicが扱えるテレメトリーに変換するカスタムインテグレーション機能です。このビジネスダッシュボードは、New Relic日本法人による伴走支援体制もあり、2カ月という短期間で構築され、営業活動における顧客とのコミュニケーションの円滑化に貢献しています。

NECは、tSAPを「業界標準の番組搬入プラットフォーム」として確立させるとともに、放送・メディア業界におけるDXの提案をさらに進めていく方針です。番組データの搬入業務効率化をきっかけに、良質なコンテンツが多様なメディアへ展開される「コンテンツ流通プラットフォーム」の実現を見据えており、ここでもNew Relicを活用していく予定です。

日本電気株式会社 メディアソリューション統括部 第五メディアソリューショングループ プロフェッショナル 岡田 拓也 氏 コメント

「tSAPは、放送・メディア業界全体で業務効率とスピードを向上させ、現場のDXを推進するサービスです。New Relicは、システム監視の属人化を解消するだけでなく、その豊富な機能と進化のスピードにより、私たち開発チームに良い刺激を与えてくれました。現在、tSAPで確立した技術スタックを活用し、『テレビCM搬入システム』のモダナイゼーションにも着手しており、こちらでもNew Relicを採用して状況のリアルタイム可視化を進める予定です」

■ 「NEC」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。　
https://newrelic.com/jp/customers/nec

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
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