デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、執行役員社長：古舘 正清、以下「New Relic」）は、日本国内のお客様から寄せられた強い要望を受け、Google Cloud向けインテグレーションのアーキテクチャを大幅に刷新し、2026年8月初旬より「Google Cloud Platform Observability」として提供開始します。

今回の刷新では、Google Cloud向けインテグレーションのアーキテクチャを根本から見直しました。これまでアマゾン ウェブ サービス（AWS）などに向けて提供してきた高品質なデータ収集と同水準のサポートをGoogle Cloud環境でも実現し、国内企業のマルチクラウド戦略を強力に支援します。また、New Relicは2026年7月30日（木）〜31日（金）に開催される「Google Cloud Next Tokyo 2026」にシルバースポンサーとして出展・登壇し、本機能を含めた最新情報を紹介します。

国内の大手企業や先進企業において、データ分析基盤やAI活用、各種ミッションクリティカルなシステムへのGoogle Cloudの採用が進むのに伴い、オブザーバビリティに対しても、従来の標準的な機能にとどまらない、よりハイレベルな運用要件やエンタープライズ水準の品質を求める声が高まっています。特に、厳格なガバナンスが求められる日本市場においては、認証鍵の管理リスクを排除したセキュアな連携や、障害を即座に検知するリアルタイム性、さらにGoogle Cloudが次々と提供する新たなメトリクスへ遅延なく追従できる柔軟性が強く期待されています。

New Relicでは、これらを日本市場における極めて重要な要望と捉え、Google Cloud環境のサポートについてその位置づけを再定義しました。今回、アーキテクチャをゼロから再構築することで、日本のエンタープライズ企業が安心して大規模なGoogle Cloud活用を推進できる新プラットフォームの提供を開始します。

■「Google Cloud Platform Observability」4つの主要な刷新項目（8月初旬提供開始予定）

今回、エンタープライズ環境で求められる「セキュリティ」「リアルタイム性」「拡張性」「データ標準化」の4つの観点から、アーキテクチャを大幅に刷新しました。

1. 鍵不要のモダン認証「Workload Identity Federation（WIF）」に対応

従来のサービスアカウントキーを用いた認証方式から、Google Cloudが推奨する「Workload Identity Federation（WIF）」認証へ移行します。静的キーの管理やローテーションに伴う運用負荷と漏えいリスクを排除し、金融・公共・製造をはじめとする厳しいセキュリティ要件を持つ企業でも安心して導入できます。

2. ミッションクリティカルな要件に応える「最短1分間隔」のモニタリング

Cloud Spanner、BigQuery、Cloud Load Balancing、Cloud Pub/Subなどの多くのサービスにおいて、最短1分間隔でのデータ収集（リミテッドプレビュー）を開始します。従来以上のリアルタイム性で異常や障害を検知し、平均復旧時間（MTTR）の大幅な短縮に貢献します。

3. 「主要メトリクス可視化の網羅」と新サービス追従の高速化

サポート対象となる主要サービスにおいて、提供されるすべてのメトリクス（GAおよびBeta版含む）を追加設定なしで網羅します。さらに、Google Cloud側の仕様更新や新メトリクス追加に対するNew Relic側の対応リードタイムを、従来の「数週間」から「数日単位」へと短縮します（*1）。

4. 業界標準フォーマット「ディメンションメトリクス」の採用

データ保持形式を従来のサンプルベースから業界標準の「ディメンションメトリクス」へ刷新します。柔軟かつスケーラブルなデータ分析を可能にするとともに、オープンソースツール等との互換性を高め、将来的な技術拡張にも柔軟に対応します。

イベント出展・登壇情報

New Relicは、2026年7月30日（木）〜31日（金）に東京ビッグサイトにて開催される「Google Cloud Next Tokyo 2026」にシルバースポンサーとして出展、最新機能やその詳細について、New Relicブースや登壇セッションにて紹介します。また、7月30日（木）12:00より、首席エヴァンジェリストの清水毅によるセッションを予定しています。

※当日の取材やブースでの個別の説明をご希望される場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

*1. 一部のサービスやメトリクスについては、数日以上の時間を要する場合があります。

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）、片木（080-2032-2810）