デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、以下「東京ガス」）がオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入し、月間最大300万件のリクエストを処理する受付システムの安定運用を実現したことを発表します。

東京ガスは、首都圏1都6県を中心に都市ガスや電力を安定供給しているほか、一般家庭や法人の効率的なエネルギー利用を促進する各種ソリューションも提供しています。同社が供給するガス・電気の顧客数（契約延べ件数）は2026年1月時点で約1,300万件に及びます。

導入の背景と経緯

東京ガスが供給しているガス、電力は、日本の中枢である首都圏での暮らしと社会を支えるライフラインです。そのライフラインへの入口として同社は、ガス・電気の使用開始・停止の手続きなどをWeb経由で行うための「TG-WISP（Web Interface Service Platform）」と呼ばれる受付システムを運用しています。TG-WISPは、一般の生活者に加えて、生活者からのリクエストを電話などで受け付ける東京ガス コンタクトセンターのオペレーター約600名も日常的に使用しており、その利用者数は1日平均1万2,000名に上ります。2月から4月にかけての繁忙期はアクセスが集中し、１日平均の受付数が実に10万件、月間最大300万件に達します。

当初TG-WISPは、オンプレミス環境で動作する小さなシステムで、100名程度のユーザーを対象にしたものでしたが、利用者の数と機能の拡大に伴い、2022年にシステムのインフラをMicrosoft Azureへと移行させることとなりました。TG-WISPは利用者数が膨大なうえ、APIを通じてさまざまな外部システムとの連携を行い、さらに、ユーザーや事業のニーズに応じて、機能の追加、変更、性能の向上も継続的に図っていく必要があります。このような中で24時間365日の安定稼働を実現し、ユーザー体験を良好に保つには、外部システムとの連携部分を含めて、システム全体をくまなく監視しながら、異常やその兆候をとらえ、問題への速やかな対応、ひいてはプロアクティブな対応を実現しなければなりません。東京ガスは、このような環境の実現のため、オブザーバビリティを導入することを決定しました。

オブザーバビリティ製品の採用には、TG-WISPのプロダクトオーナーである東京ガスに加え、運用を担う東京ガスグループのIT子会社である東京ガスiネット、そして開発を担う協力会社のサーバーフリーの3社で効果的なDevOps体制を築くという狙いもありました。3社がオブザーバビリティのデータを共有し、一体となってシステム上の問題に当たるようにすれば、問題解決のスピードが増し、TG-WISPの信頼性が高いレベルで維持できると判断しました。

New Relicの導入と効果

具体的な製品選定においては、複数製品を比較検討した結果、単一のプラットフォーム上でインフラ、アプリケーション、ユーザー体験などを監視する機能がフルスタックで提供されている点を特に評価して、New Relicの導入を決定しました。New Relicは、料金体系が機能ごとの課金ではないため、TG-WISPの機能追加を検討する際、コストアップの心配をせずに、機能の有効性を1つずつ検証しながら、必要なものを追加していくといった使い方が可能です。

また、東京ガスは、クラウドでのインフラの構築・管理を自動化する目的でIaC（Infrastructure as Code）ツールを使用しています。New Relicは、IaCツールを使ってダッシュボードなどのテンプレートを多数のシステム観測用に横展開できるため、オブザーバビリティの全社展開が図りやすくなると考えました。さらに、観測結果を誰が見てもわかりやすくグラフィカルに可視化する能力が非常に高い点も、決め手の1つとなりました。

東京ガスでは、2023年よりNew Relicの導入プロジェクトを開始し、外形監視機能の「New Relic Synthetics」を皮切りに、APMやインフラ監視といった各機能の検証を段階的に推し進め、本番運用へとつなげていきました。現在TG-WISPは、多くのシステムと連携して稼働しています。このような仕組みでは、エラーのアラートが発出された場合、1件の処理の流れをたどりながら、さまざまなシステムからログを大量に収集して分析をかけなければならず、多大な労力と時間を要するのが一般的ですが、New Relicの導入後は、1画面のダッシュボードですべてのシステムのログが見られるようになりました。これにより、エラー1件辺りの調査を従来の10分の1程度の時間で終えられるようになりました。

東京ガスは、New Relicの導入プロジェクトと並行して、3社共同でのDevOps体制づくりの取り組みも進めました。当初はNew Relicのダッシュボードなどを通じて観測結果を共有してはいるものの、問題発生時の対応は各社が個別に行い、必要に応じて連絡を取り合うといった体制でした。しかし最近では、問題の発生をきっかけに3社の関係者全員がすぐにWEB会議で集まり、New Relicのデータを共通言語として閲覧・深掘りしながら、問題原因の特定から対応方針の意思決定までをその場で行うスタイルに切り替えています。従来は問題発生後に対応方針とアクションを決めるまでに3時間程度かかっていましたが、現在では30分程度で意思決定が下せるようになり、意思決定スピードがおよそ6倍に高まりました。

New Relicの活用は、TG-WISPの運用・開発の各現場にもメリットをもたらしています。例えばNew Relicでは、1件のリクエストに対する一連の処理を一意に識別する「トレースID」を通じて、ログを処理の流れとして取り出せます。従来はアプリケーションで問題が発生していることがわかっていても、インフラ担当が原因究明に踏み込んで貢献することは困難でした。しかし、トレースがあることでソースコードを読まなくても処理の前後関係を把握でき、通信内容などの実態を確認しながら、問題の切り分けを進められるようになりました。さらにNew Relic導入後は、TG-WISPにおけるどの部分の処理が、どれだけインフラのリソースを消費しているかが正確に見えるようになりました。その結果、データを根拠にリソースの最適化が行えるようになり、リソースを過剰に確保してしまう無駄を避けるなど、クラウドコストの適正化が図りやすくなっています。

今後は、TG-WISPでの成功モデルをベースとして、New Relicの適用範囲を他のシステムにも拡大していく予定です。

東京ガス エネルギー事業革新部 オペレーション改革グループ チームリーダー 小川 靖史 氏 コメント

「メインの受付システムとしてTG-WISPを2025年1月にリリースした際、リリース直後の繁忙期にトラブルが発生し、危機的な状況に陥りましたが、New Relicによる可視化と運用・開発双方の専門知が助けとなり、難局を切り抜けることができました。New Relicを使っていなければ、トラブルはより深刻な事態になっていたでしょう。今日では、New Relicがあるおかげで、TG-WISPの稼働に対して大きな安心感を抱けています。今後は、New Relicが収集したデータからトラブルの予兆をとらえ、障害へのプロアクティブな対応を実現していきたいと考えています」

■ 「東京ガス」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/tokyogas-group

■ その他のお客さまによるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

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New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
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共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
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