デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、AWS Marketplaceでのオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の提供について、オブザーバビリティ製品としては初めて、日本円での決済が可能となることを発表します。

AWS Marketplaceは、独立系ソフトウェアベンダーの数千ものソフトウェアやプロフェッショナルサービスを掲載するデジタルカタログであり、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で動作するソフトウェアの検索、テスト、購入、実装や管理を簡単に行うことができます。お客様はAWS環境にNew Relicを導入する際、AWS Marketplaceを活用することで購入と管理を効率化することができます。従来は米ドルでの提供のみでしたが、今回対応を開始する日本円を取引通貨として選択することで、毎月の為替変動の影響を受けずに利用可能となります。

今回、New Relicは、AWS Marketplace CPPO（Channel Partner Private Offer）への対応も開始しました。これにより、お客様はNew Relicと販売代理店契約を締結しているAWSパートナー企業からも、AWS Marketplace経由でNew Relicやその導入支援サービスなどの購入が可能となります。CPPOにおける取引についても、日本円または米ドルを選択可能です。

AWS Marketplaceを経由することで、お客様はAWSの年間予算の購入コミットメントも有効活用しながら、New Relicやそのリセラーパートナーの支援によるオブザーバビリティの社内導入・普及を推進することができます。

New Relicは、AWSとの5年間の戦略的なグローバル協業契約（SCA）を締結しています。今後もAWSとのコラボレーションを促進することで、より多くのお客様の利便性や価値の拡大を追求し、企業のクラウド導入やデジタルビジネスの革新を支援していきます。

※New RelicのAWS Marketplaceでの日本円決済の開始時期については、New Relicの現会計年度第2四半期（2025年7～9月）の後半を予定しています。購入についてはNew Relic営業担当またはパートナーまでお問い合わせください。

※New Relicは、2023年よりAWS Marketplace上での提供を開始しています（従来は、米ドルベースのみでの提供）。

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。