デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、小売業界におけるオブザーバビリティの導入とビジネス価値に関する洞察と分析を提供する初のレポート「小売業界におけるオブザーバビリティの現状」の調査結果を発表しました。このレポートは、昨年12月に発表した「2023 オブザーバビリティ予測レポート」と関連し、小売・消費者業界の173名の回答者から得られた洞察に基づいています。調査結果によると、ツールの断片化は依然として続いているものの、オブザーバビリティは重要なビジネス価値を提供しています。多くの企業がオブザーバビリティへの投資から価値を得ており、年間投資収益率（ROI）の中央値は2倍であるとの結果が出ています。

小売企業は、そのサービスを支えるシステムの障害発生により、かなりのダウンタイムに見舞われるリスクがあり、ECセールのような繁忙期には大きな影響を受ける可能性があります。調査によると、小売企業は他の業界よりも高い頻度でビジネスへの影響が大きい障害に見舞われており、週に1回以上の頻度で重大障害が起きているとの回答は全業種平均の32%に対し、小売企業では37%に上っています。さらに、回答者の半数以上（55%）が、ビジネスへの影響が大きい障害を検出するのに少なくとも30分かかると回答しています。クリティカルなビジネスアプリの停止による金銭的影響は大きく、小売企業は年間のシステム停止コストの中央値を995万ドルと報告しています。これは実に、全業種平均（775万ドル）より28%も高額となっています。

しかし、いちはやくオブザーバビリティに投資し取り組んだ企業は、その費用対効果として平均2倍のROIを獲得し、オブザーバビリティの利点として、47%が「顧客体験の理解を深めることで収益維持率を向上させる」（全業種平均は34%）と回答しています。

その他の主な調査結果は、以下の通りです。

多くの監視ツール数：小売企業は、本調査で対象となった17のオブザーバビリティ機能について、複数の監視ツールを使用している割合が平均よりも高い傾向にありました。3分の2以上（69%）が4つ以上のオブザーバビリティツールを使用し（全体平均は63%）、約4分の1（23%）が8つ以上のツールを使用していました。
このデータから、小売企業が、ビジネスのさまざまな側面を理解し、コストの高いシステム停止を回避するためにツールの切り替えにより多くの時間とコストを費やしていることが分かります。

今後のオブザーバビリティ導入予定：2026年半ばまでに、ほとんどの企業（98％）がアラート機能を導入し、次いでネットワーク監視とセキュリティ監視が導入される見込みです（いずれも97％）。さらに90％がブラウザ監視を、85％がモバイル監視、79％が外形監視の導入を見込んでいます。

「小売業界におけるオブザーバビリティの現状」レポートは本日からダウンロード可能です。詳細は以下よりご覧ください：

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■調査概要

New Relicと調査会社ETRは、日本を含むアジア太平洋、ヨーロッパ、北米の15カ国の技術プロフェッショナル1,700人を対象に調査を実施しました。小売業界以外も含めた全ての回答者のうち、65%（1,100名）が実務担当者、35%（600名）がITの意思決定者でした。調査はETRが2023年3月〜4月に実施しました。

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、こちらからご確認いただけます。

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

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