デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、以下「SmartHR」）が、エンジニア全員でプロダクトの信頼性を高めるSREプラクティス実践の基盤として、「New Relic」を導入したことを発表します。

SmartHRは、2015年に人事・労務担当部門のデジタル化にフォーカスしたSaaSプロダクト「SmartHR」をリリースして以来、急速な成長と発展を遂げてきました。「SmartHR労務管理」と「SmartHRタレントマネジメント」をはじめ、提供するプロダクトはすでに20種以上に及び、約200名の開発エンジニアを擁し、それらのプロダクトや開発力を通じて、さまざまな規模の顧客企業の人的資本経営を包括的に支援することで、「well-working」な社会の実現を目指しています。

導入の背景と経緯

従来SmartHRのプロダクト開発は、スピード重視で進められる傾向がありました。しかし、プロダクトの拡充による顧客増や顧客規模の拡大に伴い、信頼性やサービスレベルを高い水準で維持することの重要性が増したことから、開発の土台を整備するテクノロジーマネジメント本部内に、専門組織としてSREユニットを立ち上げました。

このような中、2024年9月に大規模なシステム障害に直面したことで、SREユニットにおける信頼性向上への取り組みが、より急務となりました。しかし、当時のSREユニットの専任メンバーはわずか2名（2026年1月現在では4名）と少人数で、20以上のプロダクトのすべてを担うことは現実的ではありませんでした。そこでSREユニットが直接運用するのではなく、各プロダクトチームがSLO（サービスレベル目標）を導入し、SLOの達成レベルを定常的に計測・可視化する仕組みを導入することにしました。SREユニットでは、この仕組みをイネーブリングと呼び、これによって開発のスピードと信頼性のバランスを適切に保つことを目指しました。

New Relicの導入と効果

SmartHRでは、SaaSアプリケーションである同社のプロダクトのSLOを設定し、目標の到達度を計測していくうえでは、APM（アプリケーションパフォーマンス管理）などを通じてデジタルサービスの重要指標を収集し、可視化できるオブザーバビリティ製品を使用するのが最も有効な方法と判断し、2022年から利用していたNew Relicを全面採用しました。しかし、検討開始時点ではユーザー数ベースの料金体系のもとでNew Relicを利用していたため、多数の開発エンジ二アを抱える環境ではコストが膨らんでしまうことから、他社製品への切り替えも含めた比較検討が進められました。

このような中、New Relic側から、処理したアクション量に対して課金される「Compute Capacity Unit（CCU）ライセンス」への切り替えの提案があり、このライセンス体系であれば、New Relicを利用するユーザーが同社の全開発者になった場合でも、コストを柔軟に調整して費用対効果を適正化することができると判断しました。

また、プロダクトチームへのSLOの導入も大きな課題でした。各チームに適したSLOを定義する必要がありましたが、SLOの定義（設定）を一からすべて行おうとすると相当の手間がかかります。New Relicでは、「Terraform *1」を使ってSLO設定をモジュール化でき、それをひな形として各チームに提供して、それぞれのチームに設定を担ってもらうことが可能です。このSLOの設定・運用がしやすい点も、New Relic採用の決め手の1つとなりました。

このような経緯を経て2024年12月、「SREイネーブリング」におけるNew Relicの採用を決定し、プロダクトチームへのSLOの導入を進めることとなりました。2025年11月時点で15チームがSLOを導入し、各チーム合計で約80名の開発エンジニアがNew Relicを活用、担当プロダクトの状況（SLOの達成度など）を週次で確認しています。

New Relicを活用したSLOの展開は、各プロダクトチームにさまざまな効果をもたらしています。従来は、ユーザーからのシステムトラブルの報告を受けてから対応するリアクティブな運用が中心でしたが、トラブル発生前に品質を改善しようとする文化が醸成されつつあります。実際に、性能劣化の兆候をとらえて障害を未然に防いだ例や、New Relicのクエリ言語を活用してプロダクトに対するリクエストの問題を洗い出し、アーキテクチャの見直しにつなげたという例もあります。さらに、データドリブンで信頼性の問題に対処できるようになった点も大きな効果の1つです。従来はプロダクトの信頼性問題に対処する方向性が、人の肌感覚に依存している部分が多くありましたが、プロダクトの問題点が定量的にとらえられるようになり、データというファクトに基づいて対処方法が決定されるようになりました。

SmartHR 技術統括本部 テクノロジーマネジメント本部 本部長 菅原 正宜 氏 コメント

「SLOを導入したプロダクトチームは、自分たちのプロダクトのコアを把握し、どうすればお客様を満足させられるかが見えるようになりました。事業成長が加速する中で、我々が目指す『信頼性と開発速度の両立』が着実に実現されつつあります。今後も各チームへSLOの導入を推し進めて、プロダクトに対するお客様の信頼感・満足度を引き上げ、1,000億円企業の実現に貢献したいと願っています」

*1. Terraform：HashiCorpが開発したオープンソースソフトウェアで、IaC（Infrastructure as Code）を実現するツール。New Relicでは、Terraformを使ってダッシュボードを作成し、管理を効率化・自動化できる。

■ 「SmartHR」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/smarthr

■ その他のお客さまによるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
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