デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の新たな利用モデルとして、New Relicで処理したアクションをカウントし、それに係るコンピュータ容量を販売単位として課金するモデル「Compute Capacity Unit（CCU）ライセンス」を本日より本格提供します。これによりお客様は、従来のユーザーライセンス（ご利用ユーザーの人数に対して課金する方式）または新しいCCUライセンスのうち、組織にとって最適なライセンス体系を選択することで、コストを最適化しつつ、オブザーバビリティの社内活用や普及の取り組みを有効に進めることができます。

CCU利用状況の確認画面（サンプル）

New Relicは、オブザーバビリティの市場を牽引するリーダーとして、シンプルで透明性が高く、予測可能な料金モデルを提供しています。これまでは、データ取り込み量（GB/月）と利用人数に応じて課金されるライセンスモデルを基本としていました。このライセンスモデルでは、有償ライセンスと機能制限のある無償ライセンスを組み合わせて利用し、コストを最適化することが可能でした。しかし、利用人数が多く、全員が全機能をフル活用したい組織などでは、ライセンス料の増加がオブザーバビリティの全社的な活用拡大の障壁となるケースもありました。そこで今回、多様なお客様のニーズに応え、さらにオブザーバビリティの民主化を推進するために、CCUライセンスを本格提供することとなりました。CCUライセンスは、データ取り込み量（GB/月）とNew Relicで処理した各アクションに対して課金するもので、利用人数に制限はありません。

CCUライセンスでは、例えばページのロード、クエリの実行、アラート、APIコールの呼び出しなど、New Relicで処理した各アクションを正常に完了させるために消費するコンピューティング容量に対して課金されます。コンピューティング容量の消費をベースとした課金方式のため、オブザーバビリティの取り組みをスモールスタートでも無理なく始めることができるほか、ライセンスを利用するエンジニアの人数が多い組織において、誰もがNew Relicの豊富な機能をフルに活用したい、試したいといった場合にも最適な利用モデルです。

さらに、CCUの場合、「どんな機能を、誰が（どの部門が）、どのくらい利用しているか」が一目でわかるため、お客様はコストの管理がしやすいことに加え、旧来の監視から脱却し、組織全体にオブザーバビリティを浸透させるための洞察を得ることができます。加えてNew Relicの大きな特長である、超過利用があっても料金が自動的に請求されず、一定期間の猶予を持たせた上で、利用量を適切に見直す「True Upモデル」がCCUライセンスにおいても適用されるため、お客様は安心してオブザーバビリティの取り組みを進めることができます。

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長

New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）