AI inside がNew Relicを活用し、年間のクラウドリソース効率を48%向上
アプリケーション単位の分析・改善により、ユーザー体感速度も2倍以上高速化 オブザーバビリティを基盤としたFinOpsの実践で、ビジネス価値最大化とコスト最適化を両立
デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都中央区、以下「New Relic」)は、AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)が、「New Relic」を活用し、アマゾン ウェブ サービス(AWS)クラウドの利用状況を可視化・最適化した結果、同社の2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)における自社サービス運用にかかる年間のクラウドリソース効率を前年度比で48%向上させたことを発表します。この取り組みは、ビジネス価値の向上に直結するFinOps(※)の実践サイクルの確立に貢献しました。
※FinOps:フィンオプス。「Finance(財務)」と「DevOps」を掛け合わせた言葉で、クラウドサービスへの支出(クラウドコスト)の管理と最適化を目指す実践手法
AI inside におけるNew Relicの導入
AI inside は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」を使命に、生成AIや自律型AIエージェントをはじめとした最先端テクノロジーの研究開発と社会実装を行うテックカンパニーです。同社では、データ入力業務を自動化するAIエージェント「DX Suite」のユーザー体験向上とプロダクト開発・運用のサイクル高速化のため、2022年3月にNew Relicを導入しました。以来、AWSクラウドを基盤とする「DX Suite」のシステムをNew Relicで観測し、「迅速なトラブルシューティング」「アプリケーション稼働状況の可視化」「サービス品質の定点観測」「部門を越えた共通言語の策定」といった成果を上げてきました。
FinOpsの取り組みと成果
プラットフォーム事業の規模拡大に伴い、製品のコスト最適化と提供ユーザー層の拡大を目指すAI inside は、2024年よりNew Relicで収集・可視化された膨大なデータを基盤に、AWSクラウドのコスト可視化と最適化を行うFinOpsの取り組みを開始しました。
AI inside では「ユーザー体験と事業貢献のためのエンジニアリング」が文化として根付いており、FinOpsもクラウドリソースの効率化にとどまらず、ユーザー価値創出のためのプロセスとして位置付けられています。プロダクト開発チームと運用チームが連携し、オブザーバビリティにより可視化されたデータをFinOpsの基盤とし、監視指標の可視化と継続的な調整が実践されました。具体的にはインフラのスケーリングやリソース調整に加え、New Relicの機能の中でも特にAPM(アプリケーションパフォーマンス監視)を活用し、開発チームがコード改善によるAPI最適化やキャッシュの活用などに取り組み、運用チームと連携し、コスト最適化とサービス品質向上を両立するアプリケーションの構築と運用改善を継続しました。
AI inside では、この1年間の改善サイクルを通じて、2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)における年間のAWSクラウドリソースの効率化を前年度から48%向上させながら、APMによるボトルネック解析によって、アプリケーションの主要機能の処理時間は従来比で2倍以上短縮させるという大きな成果を達成しました。同年度の「DX Suite」のユーザー数は66,000以上と過去最高を更新しつつ、顧客解約率は0.57%と低水準を維持しており、ユーザー体験の向上やビジネス成長とコスト最適化を両立する、事業価値につながるFinOpsの実践が証明されました。
AI inside 株式会社 VPoE 三谷辰秋氏 コメント
「AI inside は、AIが自然に存在する社会の基盤づくりに取り組んでいます。その中で、New Relicによるオブザーバビリティの導入は、システムの状態を可視化し、全部門のメンバーが共通の視点で本質的なプロダクト改善に取り組める基盤となっています。これにより、クラウドリソースの効率化だけでなく、ユーザー体験の向上にもつながっています。こうして生まれた優れた体験が多くのユーザーに選ばれ、そこから得られる大量のデータが、より高価値で低価格なAIの進化を支えています。私たちは、このAI inside ならではのサイクルを継続的に回しながら、誰もがAIの恩恵を受けられる社会を実現してまいります」
クラウド利用状況を可視化しているダッシュボード(公開可能部分):

■AI inside 株式会社について
AI inside 株式会社は、生成AI・大規模言語モデル(LLM)や自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関・地方公共団体・民間企業など約3,000社・6万ユーザ超への導入実績を持ち、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。主力プロダクトである「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、前後工程全体の自動化を実現しています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上および業務効率化により創出された時間をより付加価値の高い高度業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現します。
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
※AI inside は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
【このプレスリリースに関するお問合せ先】
AI inside 株式会社 広報担当 TEL:03-5468-5041
E-mail:pr@inside.ai
New Relic株式会社 マーケティング部 広報担当:佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com
共同ピーアール株式会社(New Relic株式会社 広報代行)
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL:児玉(070-4303-7256)、干場(070-4303-7261)、田村(070-4303-7254)、本田(070-4303-7350)
将来予想に関する記述
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New Relicについて
アプリケーションパフォーマンス監視(APM)が発案されて以来、New Relicは最先端のプラットフォームとしてオブザーバビリティの最前線に立っており、デジタル体験の中断を解消します。adidas Runtastic、米国赤十字社、Domino’s、GoTo Group、Ryanair、Topgolf、William Hillといった世界中の企業がNew Relicを利用して、より優れたデジタル体験を創造し、収益を最適化し、イノベーションをリードしています。 www.newrelic.com.