デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、パーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下「パーソルキャリア」）にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」が採用され、運用が開始されたことを発表します。パーソルキャリアは、主力事業を支える社内基幹システムにNew Relicを適用し、システムの観測結果をシステムのアセスメント（評価・分析）や改善のプランニング、提案などに役立てています。

導入の背景と経緯

パーソルキャリアは、さまざまな人材サービスを多角的に展開し、年間（2023年3月期）で1兆2,239億円を売り上げるパーソルグループの中核企業です。転職サービス「doda（デューダ）」などの求人メディアの運営をはじめ、人材紹介や転職・就職支援、採用・経営支援、副業・兼業・フリーランス支援といったサービスを展開しています。主力事業として、対面でのカウンセリングを通じて転職希望者に適職を紹介する「エージェント事業」と、広告求人媒体を企業に販売する「採用ソリューション事業」、さらには非対面のカウンセリングによって転職を支援する「dodaプラス事業」などを手掛けています。

同社では近年、パーソルグループの方針に沿ったかたちで自社の事業を支える社内基幹システムのクラウド化を推進しており、エージェント事業やdodaプラス事業を支える社内基幹システムについては、すでにクラウド上で運用しています。また、社内基幹システムの開発と改善のスピードを増すべく、内製化も進めています。

これらの取り組みと並行して同社は、New Relicを使った社内基幹システムのオブザーバビリティの実現を推進してきました。オブザーバビリティの実現に乗り出した大きな目的の1つは、開発・改修の成果物の実質的な効果を観測結果とKPIにもとづいて客観的にアセスメントし、次の改善に速やかにつなげることです。このアセスメントを行う上で、社内基幹システムにおけるフロントエンドとバックエンドの状態を包括的に観測できるソリューションを検討し、それがNew Relicの採用へとつながりました。

New Relicの導入と効果

パーソルキャリアは2020年10月からNew RelicのPoC（概念実証）を始め、2021年2月に導入、エージェント事業を支えるオンプレミス版の基幹システムの観測を開始しました。その後、dodaプラス事業の基幹システムやクラウド版の基幹システムへと、オブザーバビリティの対象を広げています。

New Relicによる観測は、同社における社内システムの開発、保守、運用のチームに数々の効果をもたらしています。その1つは、エージェント事業を支える基幹システムのクラウドリフトをスムーズ、かつ無事故で実現できたことです。同基幹システムのクラウドリフトにおいては、システム上で多くの変更が必要でした。その際に、どのような事象がシステムで起こるかをNew Relicで観測し、オンプレミス版の基幹システムの観測データと照合、その照合を通じてクラウドリフトにおける問題点を洗い出して解決しました。New Relicを活用することで、エンジニアの技術的な負担や不安を最小限に抑えながら無事故で完遂することができました。

また、New Relicを通じた情報の共有は、社内基幹システムにおけるアプリケーションの開発チームと保守チームの距離を縮めてコラボレーションを促進・効率化する効果も生んでいます。開発チームと保守チームの距離が縮まったことで、基幹システムにおけるシステム改善のペースが上がり、ライブラリ変更やリファクタリング、バージョンアップなどの改善が月に2回といった高い頻度で行われるようになり、システム開発と保守の生産性が向上しました。その結果、フレームワークの刷新など、比較的大掛かりな変更もNew Relicの導入により、迅速に実現できるようになりました。

さらに、同社ではNew Relicによる観測結果にもとづいて、システムの細かな改善を繰り返して持続可能なアーキテクチャを実現しました。今後は、多大な手間とコストを要する「ビッグバン更改（＝システムの大規模改修）」を不要にすることにもつなげていく計画です。

パーソルキャリア株式会社 テクノロジー本部 ITアーキテクチャ統括部 アーキテクチャ管理部 エンタープライズアーキテクチャグループ マネジャー　石井 孝典 氏 コメント

「持続可能なアーキテクチャを実現するためにも、New Relicによる観測の対象を全ての社内基幹システムに押し広げ、同じ指標、同じ物差しのもとでアセスメントが行えるような環境を実現したいと考えています。そしていずれは、社内基幹システムの開発や保守に携わる全てのエンジニアが、メールを使うように日常的にNew Relicを使い、システム改善のプランを練るような文化を築いていきたいと願っています」

New Relic 株式会社 代表取締役社長 小西真一朗 コメント

「パーソルキャリアのビジネスを加速するべく、ビッグバン更改を不要にするというチャレンジにNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。持続可能なアーキテクチャの実現のため、今後もNew Relicのエンドツーエンドのオブザーバビリティをお役立ていただけるものと確信しています」

■「パーソルキャリア」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/persol-career

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com
共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）

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