※本リリースは、2024年2月28日（米国現地時間）に米国カリフォルニア州サンフランシスコで発表されたプレスリリースの抄訳版です。

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、「New Relic Live Archives （ライブアーカイブ）」の一般提供を開始しました。履歴ログをその他のテレメトリーデータと併せて「New Relic」データプラットフォームに保存することで、Live Archivesが履歴ログへの即時アクセスを可能とし、データのリハイドレートやリロード、再インデックスや複数箇所への移動の必要がなくなります。履歴ログがアクティブな状態で管理されるため、エンジニアリングチームは規制要件に即座に対応し、コンプライアンスに関わるリスクを最小化できます。Live Archivesにより、エンジニアは他の長期的なログ保存ソリューションの4分の1のコスト（※）で、履歴ログを最長7年間保管できるようになります。これは、市場において最低価格帯のコンプライアンスソリューションとなります。

※競合となる主要な長期的ログ保存ソリューションと比較し、Live Archivesが実現し得る最大価値としてコストを4分の1まで低減（自社調べ。お客様の環境・条件により異なる）。

組織は、バーゼル規制、CIS基準、PCI DSS、SOX、SOC 2など各種の規制を遵守するため、ログを数年間保持することが必要となる場合があります。従来は、長期ログの保存に関してITやエンジニアリングチームに与えられた選択肢は限られていました。その結果、チームは、使いやすいものの法外なコストがかかるホットストレージソリューションか、過度に手間がかかり、履歴ログをアクティブな状態に移動する必要が発生すると、隠れたコストや想定外の請求が生じることも多いコールドストレージソリューションのいずれかを選択せざるを得ない状況に陥っていました。

IDCグループ オペレーション担当バイスプレジデント Stephen Elliot 氏 コメント

「大部分のログデータは必要となるまで使用されず、データによってはコンプライアンス目的や事後分析に必要とされるだけです。データを静的なアーカイブに保管することは、現実的でもコストに値するものでもありません。費用が価値を上回ることが多いからです。しかし、必要な際にデータにすばやくアクセスでき、かつコスト効率の良い方法には需要があり、この両方を満たすソリューションはユーザーを獲得できます」

規制要件を満たすよりよいログ保存方法に対する業界全体のニーズを受け、Live Archivesは、迅速でアクセスしやすい、長期的なログ保存ソリューションを提供し、組織のコンプライアンスリスクへの対応強化を支援します。主な性能とメリットは以下の通りです。

• 即時アクセス：運用ログと同様の扱い慣れたログ管理エクスペリエンスを提供ーすべてがNew Relic データプラットフォームに保管され、履歴ログのクエリと分析を即座に実行できます
• 4分の1の低価格（価格差が最も顕著な例の場合）：履歴ログデータを分析のためにクラウドの内外に移動させることやインデックス作成、フォーマット変換、その他のログツール使用の必要性により、追加で発生する支払いを回避します
• 手間を省く：履歴ログを最長7年間アクティブな状態に保ち、履歴ログの保存とアクセスを効率化し、データのリハイドレート、リロード、再インデックス、手動介入、分析のための複数箇所または階層への移動の必要性を省きます
• 30秒で設定完了：New Relic Query Language（NRQL）を使って、どのログを保管するかを簡単に定義できます。新たなログ収集の仕組みを導入する必要なく、現在のログを使用してLive Archivesに何を保存するかを決定します
• コンプライアンス対応時間を最小化：重要な法的証拠開示やコンプライアンス監査の要求に、すぐに対応可能なログクエリで、規制要件を迅速に満たします

Bed Bath & Beyond（前Overstock） ソフトウェアエンジニアリングVP Eddie Hughes 氏 コメント

「Bed Bath & Beyondは、企業として前進するなかで、オブザーバビリティツールの統合の機会も捉えています。New RelicのLive Archivesを活用することで、エンジニアは履歴ログデータからインサイトを得て学べるようになる一方で、データ保存のコンプライアンス要件も満たすことができるようになります。これらすべてが、お客様があらゆるタッチポイントで期待する優れたデジタルエクスペリエンスの提供を可能にします」

New Relic 最高製品責任者 Manav Khurana コメント

「組織にとって、技術的なコンプライアンスの遵守は、とりわけ生成AIがすでに複雑な技術スタックに統合されて以来、ますます難しくなっています。重大な法的証拠開示やコンプライアンス監査の要求が生じた場合、ITやエンジニアリングチームは、履歴ログ内の重要なコンプライアンスデータに、迅速かつ容易にアクセスできる必要があります。Live Archivesは、New Relicのログ管理機能の延長上にあります。チームがログデータを1か所で管理するのを支援しながら、彼らに即時アクセスやより詳細な可視性、さらなるコンテクストを提供して、履歴ログ分析を簡素化し、規制コンプライアンスを効率化します」

ライブアーカイブの詳細は以下をご参照ください。

• ウェブページ
• ブログ

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。