New Relic、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得
SOCレポートやEU AI法を含め、AIガバナンスとコンプライアンスに関する各基準に準拠
デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都中央区、以下「New Relic」)は、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」認証の取得を発表しました。この成果は、責任を持って倫理的にAI機能を開発、展開、提供するというNew Relicのコミットメントを示すものです。審査は、米国のANAB認定認証機関(米国適合性認定機関)であるSchellman Compliance社によって実施されました。
ISO/IEC 42001は、国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が定めた世界初のAIマネジメントシステム(AIMS)に関する国際規格です。この規格は、倫理的配慮、透明性、継続的学習といったAI独自の課題に対処し、組織がイノベーションとガバナンスのバランスを取りながら、AIに関連するリスクと機会を体系的に管理する枠組みを提供します。具体的には、文書化されたAIMSの確立、実施、運用、監視、レビュー、維持、改善に関する要件を規定しており、情報資産の保護と利害関係者への信頼確保を目的としています。ISO 42001/IEC 42001への適合により、組織はAIシステムの責任ある開発と使用を保証できます。
認証を取得するためには、企業はAIシステムのライフサイクル管理に対して、体系的かつ継続的なアプローチを取っていることを示す必要があります。New Relicは現在、グローバルなAIMS標準に完全に準拠していることが認められ、認証を維持するための正式なプログラムも確立しています。このたび、厳格なISO 42001/IEC 42001認証プロセスを無事に完了したことで、市場における自社のエンタープライズ向けAI SaaSサービスの差別化を図ります。
今回のISO 42001/IEC 42001認証のほかにもNew Relicは、米国公認会計士協会(AICPA)による組織統制(SOC)レポートのうち、SOC 1、SOC 2、SOC 3のそれぞれにおいて、Type 2の認証を取得しています。また、New Relicの包括的なAIコンプライアンスおよびガバナンス・プログラムには、適用される場合にはISO 42001とEU AI法の両方に準拠した内部ポリシー、手順、プロセスの実装、教育資源、ガバナンスが含まれています。さらに、New RelicはEU AI Pactの署名企業として100社以上の企業に加わっており、現在、署名者のリストに含まれるオブザーバビリティ企業はNew Relicだけとなっています。
New Relicは、包括的なコンプライアンス体制を構築することで、お客様に以下のメリットを提供します。
- 信頼の確立:厳格な統制基準への準拠により、顧客データおよび情報の機密性、完全性、可用性が保護されていることを信頼いただけます。
- 監査対応の強化と効率化:お客様自身が行うセキュリティ評価、コンプライアンス対応、およびベンダー管理活動において、New Relicの強固な認証および保証報告書をエビデンスとして活用いただけます。
■ New Relicのコンプライアンス認定、認証、コミットメントに関する詳細は、以下ブログもご確認ください。
責任あるAI革命:New RelicのISO/IEC 42001認証がもたらす変革
https://newrelic.com/jp/blog/nerdlog/the-responsible-ai-revolution-how-new-relics-isoiec-42001-certification-changes-the-game
■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社 マーケティング部 広報担当:佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com
共同ピーアール株式会社(New Relic株式会社 広報代行)
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL:児玉(070-4303-7256)、干場(070-4303-7261)、田村(070-4303-7254)、本田(070-4303-7350)
New Relicについて
アプリケーションパフォーマンス監視(APM)が発案されて以来、New Relicは最先端のプラットフォームとしてオブザーバビリティの最前線に立っており、デジタル体験の中断を解消します。adidas Runtastic、Domino’s、GoTo Group、Ryanair、Topgolf、William Hillといった世界中の企業がNew Relicを利用して、より優れたデジタル体験を創造し、収益を最適化し、イノベーションをリードしています。 www.newrelic.com.