デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、エア・ウォーター・デジタル株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：稲垣 雄一、以下「エア・ウォーター・デジタル」）にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」が採用され、運用が開始されたことを発表します。

エア・ウォーター・デジタルは、クラウド対応ERPを使ったグループ共通の基幹システムの観測をNew Relicで行い、トラブル対応のスピードアップに役立てています。

導入の背景と経緯

エア・ウォーター・デジタルは、185社の連結子会社を擁し、売上収益1兆円超（2023年3月期）を達成したエア・ウォーターグループの一員です。エア・ウォーターグループは、ものづくりの現場で活躍する産業ガスからケミカル、人々の生命を支える医療、暮らしにかかわるエネルギー、農業・食品、さらには物流、海水、エアゾールなど、多岐にわたる事業を展開しています。エア・ウォーター・デジタルは、そのグループのシステム化とDXの推進をミッションとし、ミッション遂行の一環として2015年からクラウド対応ERPを中核とするグループ共通の基幹システム「AXIS'（以下、アクシス）」の導入を進めてきました。

ただ、アクシスを導入するグループ企業の数とユーザー数が増えるにつれて、アクシスの中心を成すERPの性能劣化が顕著になり、ユーザーの業務効率に支障をきたすようになりました。結果として、処理が集中する月末・月初にはユーザーから不満の声が数多く寄せられ、システム運用を担う人員はその対応に忙殺されていました。また、当時のエア・ウォーター・デジタルは、システムのインフラ監視は行えていたものの、システムの性能低下を検知する仕組みはなく、そのため、ユーザーから性能低下の連絡を受けてから、運用担当者が異常に気づき、相応の時間をかけて問題原因を突き止めるといった事後対応を繰り返さざるをえませんでした。さらに、ベンダーに依存したかたちで監視を行っていたために、トラブル原因の調査・特定にも相当の手間と時間がかかっていました。

そこで同社は、アクシスのサービス品質に対するユーザー満足度と信頼の回復・向上を目指し、New Relicを採用しました。目指したのは、グループの各所で使用されているアクシスの一元的な観測により、異常の検知や原因の特定をすべて社内で完結させ、トラブル対応のスピードを向上させることでした。

New Relicの導入と効果

New Relicの採用を決めたエア・ウォーター・デジタルは、2023年3月からテスト環境でNew Relicの動作検証と設定作業を行い、同年9月からは本番環境にNew Relicを適用しました。同年12月にはアクシスを支えるインフラとアプリケーションを観測する環境を整えました。

New Relicの導入プロジェクトを通じて、同社は大量のエラーログの中から重要度の高いものだけを抽出し、適切な担当者にメールで自動送付する仕組みを構築しました。これにより、性能低下といったシステムの異常を検知し、原因を特定するのに要する時間を従来の10分の1に圧縮しています。また、積み上げたログを一括して分析し、システムの改修・改善の計画づくりに役立てる作業も、従来の平均15分から5分に短縮されました。

エア・ウォーター・デジタル株式会社 システム本部 基幹システム部 部長　安住憲一 氏 コメント

「当社におけるNew Relicの活用は始まったばかりですが、トラブル対応のスピードアップなど、アクシスのサービス品質に対するユーザーの満足度や信頼を高めるソリューションとして十分に貢献しています。また、New Relicによってシステム監視を当社内で完結させる土台も築くことができました。今後もNew Relicを積極的に活用し、トラブルへのプロアクティブな対応を実現するほか、観測の対象をアクシス以外の基幹システムにも押し広げ、グループに対する我々の貢献度を一層高めていきます」

New Relic　代表取締役社長　小西真一朗　コメント

「エア・ウォーターグループのDX推進の一翼として New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。数多くの企業グループを束ねる情報システム部門として基幹システム運用の課題に向き合い、持続的なビジネス成長を支えていくために、New Relicのエンドツーエンドのオブザーバビリティをお役立ていただけるものと確信しています」

■「エア・ウォーター・デジタル」New Relicご採用事例の詳細は、以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/air-water-digital

■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。