デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤田 恭嗣、以下「メディアドゥ」）が、同社の中核ビジネスを支える電子書籍取次システム「eBook」および次世代サービス基盤として開発中の電子書籍流通システム「DB4」にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を採用したことを発表します。

■導入の背景と経緯

メディアドゥは、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」というミッションを掲げ、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」というビジョンのもと、電子書籍の黎明期である2006年より、出版社と電子書店を結ぶ電子書籍流通事業を展開しています。拡大を続ける電子書籍市場において、同社の2021年度の流通総額は2,000億円を突破し、国内流通シェアは38%*を超えるなど、電子書籍取次国内最大手としてビジネスを急速に成長させています。

同社のビジネスを支える電子書籍取次システム「eBook」は、2,200以上の出版社と150以上の電子書店を結び、月間9億ファイル以上のコンテンツ配信を担っています。同社では、これまでに築いてきた出版業界におけるポジションを生かし、出版業界からコンテンツ業界へ裾野を広げて、コンテンツ業界のDXを支える「Publishing Platformer」への変革を目指しています。

＊インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」より 2021年度の実績値

「eBook」は、出版社と電子書店双方からの様々なビジネス要求に応えるために機能を拡充させ、処理能力を強化しながら、増大する電子書籍の流通を支え続けてきました。更なるサービス品質の向上を目指して、2021年には「eBook」をオンプレミスからAWSへ移行し、2022年7月よりオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の活用を本格的に開始しています。

■New Relicの導入と想定効果

メディアドゥがNew Relicを導入した狙いは大きく2つあります。

１点目は、長年にわたる機能拡張で複雑化が進んだ「eBook」のシステム全体を可視化して安定稼働に寄与すること。２点目は、SRE部の標準オブザーバビリティツールとして活用を進め、部全体のモニタリング/トラブルシューティングのスキル向上を図ることです。

1点目の「eBookの可視化」では、New Relicによって、何らかの遅延が発生したときに、ボトルネックがどこにあるのか、その原因はアプリケーションコードなのか、データベースの過負荷なのかを短時間で特定できるようになりました。また、ユーザーのどのような挙動がレスポンスに影響したのかも把握できます。

2点目の「SRE部全体のスキル向上」では、属人化問題の解決が期待されています。New Relicによって平常時と異常時の違いが可視化されることで、熟練エンジニアにしかわからなかった問題点が部内で共有されるようになり、原因調査から復旧までの迅速化が可能になりました。New Relicの活用が進むことで、SRE部およびエンジニア組織全体の問題解決力が大きく底上げされ、誰もが標準化された手順かつ、同じ水準で対応できるようになることを目指しています。

株式会社メディアドゥ 技術本部長　中野 要氏コメント

「New Relicの導入により、インフラ視点でなくユーザー視点でサービス品質を把握できるようになったことは、メディアドゥにとって大きな価値があります。今後は、SLI/SLOを制定してサービス品質の一層の向上に役立てていく考えです。現在、『eBook』に代わる新しい電子書籍流通システム『DB4』の開発を急ピッチで進めており、New Relicの適用にも着手しています。私たちは、著作者、出版社、電子書店、読者すべてにより価値の高いサービスを提供し、デジタルコンテンツ市場の成長に貢献してまいります」

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗コメント

「メディアドゥ様が取り組む『コンテンツ業界への貢献』と『Publishing Platformer』への変革への挑戦に、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。電子書籍流通システム『eBook』とその次世代サービス基盤『DB4』のより良いお客様体験の実現に、New Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ（可観測性）をお役立ていただけるものと確信しています」

■ 「メディアドゥ」様のNew Relicご採用事例の詳細は、こちらをご参照ください。

■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例はこちらからご覧いただけます。

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、こちらからご確認いただけます。　

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は15,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について

New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform:

ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability:

APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

・Applied Intelligence:

インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。