ふるさと納税サイト 「さとふる」 にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic One」を導入

問題解決の迅速化、パフォーマンス改善を通じてユーザー体験、収益の向上を目指す

2021年 6月 3日

デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)を提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)が提供するふるさと納税サイト「さとふる」に、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic One」を導入したことを発表します。

 

導入の背景と経緯

株式会社さとふるは「ふるさとを元気に。」を企業理念に掲げ、ふるさとの魅力とITのチカラを”フル”に活用し、地域社会の活性化に取り組んでいます。同社が提供するふるさと納税サイト「さとふる」は、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向け、自治体向けにサービスを提供しており、日本全国の920自治体*が「さとふる」を通じてふるさと納税の寄付を受け付けています。

近年のふるさと納税の認知拡大、サービス利用者の拡大に伴い、サービスのパフォーマンス改善や問題が発生した際に、より短時間で原因調査、問題解決を行うことが求められていました。サービスの改善を通してより良い顧客体験の提供を実現するために、サービス安定性やパフォーマンスの可視化、問題が発生する前に検知する可視性、そして問題が発生した際に迅速に根本原因を突き止めて解決するための環境整備が必要でした。

* 「さとふる」の取り扱い自治体数は、2021年4月末時点のものです。

 

「New Relic One」の導入と効果

「さとふる」ではサービス改善のために、アプリケーションパフォーマンスの可視化、ボトルネックの特定を行うことができる「New Relic APM」を一部採用しており、一定の成果を上げていました。しかし、拡大し続けるサービス利用者に対応するためには、サービスのバックエンド環境だけでなく、サービス利用者が実際に使用するWebブラウザー上や、モバイルアプリ上の顧客体験まで含めた、エンドツーエンド(E2E)でサービス全体の状況を可視化する必要があると判断し、「New Relic One」の全機能(フルスタック)導入を決定しました。決定する上では、「New Relic One」の持つE2Eの可視化を実現できる豊富な機能、導入だけでなく活用までサポートする支援体制が評価されました。

 

今後の展望

「さとふる」は顧客体験の向上と収益性の向上を目指し、E2Eのオブザーバビリティの実現をNew Relicとともに進めていく計画です。サービスパフォーマンスの可視化や問題発生時のトラブルシューティングだけでなく、パフォーマンス向上に繋がる開発にも、「New Relic One」で得られたデータを活用していく予定です。

 

株式会社さとふる システム部 部長 高野耕太郎氏は次のように述べています。

「当社では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働き方の見直しにより在宅勤務が定着し、リモート環境からでもサービス全体の状況を可視化し、即座に問題の原因調査ができるツールの導入が必要となっていました。また、PCサイトだけでなく2020年10月にリリースしたスマホアプリについてもテスト段階でパフォーマンスを可視化し、公開前にサイト品質を向上させることが不可欠であり、そのための最適なツールとして『New Relic One』を本格導入することを決めました」

 

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西真一朗は次のように述べています。

「日本を代表するふるさと納税サイトを提供するさとふる様の事業に貢献できることを大変光栄に思います。New Relicが提供するオブザーバビリティを通じてさとふる様のサービスの顧客体験向上に貢献し、さとふる様が目指す地域社会の活性化を支援してまいります」

 

■New Relic Oneについて

New Relic Oneはお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic Oneを利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic Oneには、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform:

ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability:

APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

・Applied Intelligence:

インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】

New Relic株式会社 マーケティング部 担当:七戸、湯原

TEL: 03-4577-9065 Email: japan_marketing@newrelic.com

株式会社井之上パブリックリレーションズ New Relic PR担当:北野、白川、妹尾、横田

TEL: 03-5269-2301 Email: newrelic@inoue-pr.com

New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirbnbやGitHubなど17,000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New RelicがFortune 100企業の過半数から支持されている理由はnewrelic.co.jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

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