デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供する New Relic, Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO 兼創業者：ルー・サーニー、NY 証券取引所 証券コード：NEWR、以下、New Relic）の日本法人であるNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小西真一朗）は、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員 森谷浩一）が次世代事業として推進するクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」に可観測性[1]プラットフォーム New Relic を導入したことを発表します。

これにより同社では、2年前と比較して10倍以上に利用者が拡大している本ソリューションの障害対応工数を50%以上削減。また同時に、リアルタイムユーザモニタリングから取得される機能の利用率などのデータを活用した企画部門の新機能開発判断を可能にし、サービスのグローバル展開を見据えた顧客体験の飛躍的な進化を狙います。

パイオニアの挑戦と課題

ロジスティクスの効率化や自律走行型車両の拡大を背景に車両管理サービスはクラウド化などデジタル化が進み、2023年までにフリートマネジメント（車両管理）市場は315億ドル規模まで成長することが見込まれており[2]、物量や運行管理の最適化とデジタル化が企業成長の必須要件となりつつあります。パイオニアのフリートマネジメントソリューションであるビークルアシストの利用者数は、2年前と比較して10倍以上に拡大し、今後、利用規模をさらに5倍以上拡大することを見込んでいます。

しかしビジネスの拡大に伴ってビークルアシストを運用するシステム環境はクラウドネイティブ環境へと移行、マイクロサービス化による複雑性が拡大し、OSSで構成していた監視機能群では障害対応における原因追求が困難となりました。一方で、24時間以内のサービス復旧を品質基準として遵守する必要があり、インフラエンジニアが24時間365日の監視体制に拘束されていました。

また同時に競争力強化のため、グローバル展開を見据えるビークルアシストの企画・開発部門が直接的に顧客体験や利用状況をリアルタイムに把握し、拡大するサービスへの多様な要望の中から新機能開発の投資判断を行える体制への変革も必要とされていました。

New Relic の導入と想定効果

そこでパイオニアは、デジタルサービスの性能監視、顧客体験監視、ビジネス指標のすべてを観測可能にする可観測性プラットフォームNew Relicの採用を決定。まずはエンジニアリングリソースの解放へ向け、障害対応工数を50%以上削減することを見込んでいます。パブリッククラウド上で展開されるサービスの開発運用環境において、ユーザー、アプリケーション、インフラの依存関係をリアルタイムにマッピング可視化[3]することで、実質3ヶ月以上を要する原因追求も12時間以下に抑え、エンジニアの監視リソースを50%削減することを見込んでいます。

また同時に企画部門はユーザの利用状況をNew Relicで観測可能な状態へ変革します。年に2回予定されている新機能アップデートの際、その利用状況をリアルタイムに把握することで活用率の高い機能を特定し、投資判断を行います。これにより障害対応速度と新機能フィードバック取得を高速化したDevOps体制へ移行することを目指します。

パイオニア株式会社からのコメント

パイオニア株式会社の執行役員 データソリューション事業統括グループ 統括部長　種澤 成治 氏は、次のように述べています。

「フリートマネジメントソリューションのビジネスをグローバル展開に向け進化させるためには、企画・開発・運用体制そのものを”攻めのエンジニアリングチーム”へと変革することが必要でした。New Relicによる可観測性が私たちのデジタルサービスをまた１つ進化させてくれるのだと確信しています。」

New Relic 株式会社からのコメント

New Relic 株式会社の代表取締役社長 小西 真一朗は次のように述べています。

「パイオニア様の車両管理ソリューションのさらなる進化をご支援させていただけることを大変誇りに思います。製造業界全体のデジタル変革を支援し、日本製デジタルサービスの高い信頼性を確保し国際競争力を強化するためには、パイオニア様のようにエンジニアリングリソースを攻めの体制へと変革させる働き方改革が企業経営の必須課題となると考えています。パイオニア様がまさにその先駆者となられることを支援でき、大変光栄に思います。」

New Relic について

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。New Relic の可観測性プラットフォームは、デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザ側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する  DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirBnBやGitHub、Major League Baseballなど1万7000社、ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもパイオニア様やコマツ様をはじめ、すでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relic がFortune 100 企業の過半数から支持されている理由は、newrelic.co.jp をご覧ください。

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New Relic の日本語ウェブサイトについてはnewrelic.co.jp をご覧ください。

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このプレスリリースに関するお問合せ先

New Relic株式会社

七戸 駿

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Email: japan_marketing@newrelic.com

株式会社井之上パブリックリレーションズ　　

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Email: newrelic@inoue-pr.com

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[1] 可観測性 (Observability、オブザーバビリティ) とはシステムの性質を表す言葉であり、システムの運用上必要なログ、メトリクス、プロファイルと行った情報をリアルタイムに取得できる状態にあることをさします。

[2]  Fleet Management Market by Solution (Operations Management, Vehicle Maintenance and Diagnostics, Performance Management, Fleet Analytics and Reporting), Service (Professional and Managed), Deployment Type, Fleet Type, and Region - Global Forecast to 2023

https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/fleet-management-systems-market-1020.html