• 23カ国1,700名のエンジニアの回答によると、深刻なITシステム停止による企業の年間損失コストの中央値は7,600万ドルに達することが判明
• 企業によるAI技術の導入がオブザーバビリティの需要拡大の最大のドライバーに
• システム停止を検出・解決するAI強化型のオブザーバビリティプラットフォームや機能への需要が一層高まっていることが明らかに
• AI監視の導入率は2桁成長で54%へ上昇

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、テクノロジー市場調査会社のEnterprise Technology Research（ETR）と共に調査と分析を実施し、今回で第5版となる年次オブザーバビリティ予測レポート「2025 オブザーバビリティ予測レポート」の日本語版を作成し、本日発表しました。

本レポートでは、世界23カ国、11業界にわたるITおよびエンジニアリング分野のリーダーやチームメンバー1,700名を対象とした調査を通じて、企業におけるAIの利用拡大など、オブザーバビリティへの投資に影響を及ぼす主な重点領域、課題、傾向を明らかにしています。調査データから、デジタルビジネスのダウンタイムが膨大なコストを引き起こすことが明らかになっています。深刻なシステム停止が発生した場合、1時間あたりの損失コストの中央値は200万ドルに上り、システムが復旧するまで1分ごとに約3万3,333ドルが失われています。調査対象企業において、深刻なITシステム停止により失われる年間コストの中央値は7,600万ドルに達しました。

「2025 オブザーバビリティ予測レポート」の主な結果は、次の通りです。

• フルスタックオブザーバビリティの導入で、システム停止に伴う損失コストが半減する

  フルスタックオブザーバビリティとは、技術スタック全体の可視化を指し、インフラストラクチャ、アプリケーションおよびサービス、セキュリティ監視、デジタル エクスペリエンス モニタリング（DEM）、ログ管理という5つの主要カテゴリに分類されます。今回の調査で、重大なシステム停止に伴う損失コストを比較したところ、フルスタックオブザーバビリティを導入している回答者は1時間あたり100万ドル、未導入の回答者は1時間あたり200万ドルとなり、フルスタックオブザーバビリティの導入によって損失コストが半減していることが示されました。さらに、フルスタックオブザーバビリティを導入したチームでは深刻なシステム停止が週1回以上発生している割合が23%であるのに対して、未導入のチームでは40%となり、システム停止の発生頻度においても大きな差があることが明らかになりました。

• システム停止はエンジニアのイノベーションを妨げる

  調査では、システム停止の主な原因として、ネットワーク障害、サードパーティまたはクラウドプロバイダーのサービス障害、ソフトウェア変更のデプロイの3つが挙げられています。注目すべきデータとして、エンジニアは業務時間の33%を問題解決や障害対応に費やしており、新機能の開発や革新的なコーディングへの注力が妨げられています。顧客からの苦情、インシデントチケット、手動チェックなど、依然として非効率な手段でサービスの中断を把握していると回答したリーダーも41%に上ります。

• AI導入がオブザーバビリティの需要を牽引

  大規模言語モデル（LLM）を活用したアプリケーションやエージェンティックAIの導入が広がるにつれ、従来の監視手段では解決できない、システムの可視性に関する新たな課題が生じています。オブザーバビリティの需要を押し上げている最大の要因はAI技術の導入です。調査では経営幹部の45%がこれを挙げており、他の要因を上回っています。

   

• AI監視の導入率は2桁成長で54%へ上昇

  AI時代に対応した最新のオブザーバビリティを備えていない場合、隠れた問題が、気づかないうちにシステム全体へ波及するおそれがあります。調査では、オブザーバビリティにおけるAI監視機能の利用率が2024年の42%から2025年には54%へと増加し、前年比で2桁成長を記録していることが示されています。このことから、多くの組織が最近になってこれらの課題を認識し始めていることがうかがえます。さらに、AI監視を導入しておらず、計画もしていないという企業は、わずか4%にとどまっています。

• AIを使用してAIを監視する

  AIを大規模に導入する組織では、AI強化型オブザーバビリティプラットフォームの活用などにより、システムレベルでより深い洞察を取得し、AIモデルとパイプライン、API、下流のアプリケーションとの相互作用をリアルタイムで把握することが求められます。組織のインシデント対応やオブザーバビリティ業務の向上に最も貢献すると考えるAI機能を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「AIによるトラブルシューティング」でした。次に多く挙げられた機能を順に並べると、「根本原因の分析の自動化」「予測分析」「AIによる是正措置」「AIによるインシデント後のレビューの実施」でした。

New RelicのCEO Ashan Willy（アシャン・ウィリー）のコメント

「今年のオブザーバビリティ予測では、デジタルサービスやAIコーディングツールへの依存が高まる中、システム停止が企業にもたらすコストが、これまで以上に増大していることが示されています。AIにはアプリケーション開発の速度向上が期待されているものの、データによると、エンジニアリングチームは特定が困難な問題への対応に、今もなお全体の3分の1以上の時間を費やしています。フルスタックオブザーバビリティを導入することで、大規模なシステム停止に伴う損失コストを半減しつつ、検出および解決までの時間を短縮して、チームは事業目標の達成に向けたイノベーションに注力できるようになります」

本レポートにおけるその他の主な要点は、次の通りです。

• オブザーバビリティはシステム停止の平均検出時間（MTTD）を短縮し、望ましいビジネス価値を実現します。オブザーバビリティの導入以降、MTTDが具体的に向上したと報告した企業は約7割（68%）に上ります。さらに、大多数の企業（75%）がオブザーバビリティへの投資からプラスのリターンを得ていると報告しており、約2割（18%）の企業は3～10倍のROI（投資収益率）を実現していると回答しています。

• 経営陣や実務担当者は、より洗練・自動化されたオブザーバビリティの導入によって得られる多大なメリットを認識しています。経営陣が最も多く挙げたメリットは予期しないダウンタイムの低減で、これに運用全体の効率向上、セキュリティリスクの軽減が続きます。実務担当者が最も多く挙げたメリットはアラート疲れの軽減で、これにトラブルシューティングや根本原因分析の迅速化、チーム間連携の向上が続きます。

• 多くの組織が、オブザーバビリティツールの統合を進めています。データによると、組織あたりのオブザーバビリティツールの平均数は、2023年から2025年にかけて27%減少しています。現在、組織あたりの使用ツール数の中央値は4つです。組織の52%が今後12～24カ月以内にオブザーバビリティツールを単一のプラットフォームに統合する計画を立てており、48%がAIOps/ML機能への投資拡大を計画しています。

「2025 オブザーバビリティ予測レポート」は、本日からダウンロード可能です。詳細は、以下よりご覧ください：

・本レポートの全文ダウンロード（無料）はこちら　
https://newrelic.com/jp/resources/white-papers/observability-forecast-report-2025

■調査概要

New Relicは、Enterprise Technology Research（ETR）と共同で、南北アメリカ、アジア太平洋、欧州の世界23カ国におけるITおよびエンジニアリング分野のチームやリーダー1,700名を対象に調査を実施しました。回答者の内訳は、65%が実務担当者、11%が経営陣、24%が管理職でした。この調査は、ETRが2025年4月および5月に実施しました。

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
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共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
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