利用用途
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）全社が利用する「クラウド統制基盤」に対するモニタリングを高度化し、FFGにおける「標準オブザーバビリティ環境」を確立するためにNew Relicの活用を推進
New Relicの導入目的と成果
- 中期経営計画におけるクラウド戦略の一環として整備された「クラウド統制基盤」の監視を高度化
- 従来型アプリケーション、クラウドネイティブアプリケーションのトラブルシューティングを迅速化
- アラート設定を最適化し「New Relicアプリ」搭載スマホからシステムの状況を把握・共有可能に
- 今後のアプリケーションパフォーマンス監視、ユーザー体験の観測と改善に期待
- クラウド移行および協力パートナーと足並みを揃えた監視体制のモダン化に業界でいちはやく対応
- オブザーバビリティ導入・活用のパートナーとしてNew Relic の技術サポートを高く評価
利用製品
- New Relic Infrastructure
- New Relic Logs
- New Relic Synthetics
- New Relic Dashboard
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行を傘下に持つ地銀グループとして、国内最大級の事業規模を誇るふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。同社のDXへの取り組みを象徴するのは顧客接点のデジタル化だ。2023年には、新たなデジタルチャネル「個人向けバンキングアプリ」「事業者向けポータル」のサービスを開始した。IT統括部 デジタル基盤グループ 部長代理の熊懐（くまだき）幸浩氏は次のように話す。
「第7次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）におけるDX戦略では、デジタルを起点とする新しいお客様サービスを実現するとともに、銀行業務をはじめとする既存ビジネスのサービス高度化を目指しています。IT統括部 デジタル基盤グループは、その一環としてFFG全社の共通基盤となる『クラウド統制基盤』を整備しました。DXへのチャレンジを支える新システムを稼働させるとともに、既存システムのモダン化とクラウド移行も積極的に進めています」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ IT統括部 デジタル基盤グループ 部長代理 熊懐（くまだき）幸浩氏
FFGでは、グループ各行のブランドを維持しながらシステムや商品・サービスを共通化する「シングルプラットフォーム・マルチブランド」の経営戦略を採っている。グループ共通の「クラウド統制基盤」は、この考え方をまさに具現化したものだ。IT統括部 デジタル基盤グループ CCoE事務局の有働章央氏は次のように話す。
「デジタル基盤グループ内に編成されたCloud CoE事務局のミッションは、FFGグループにおけるクラウド利活用の高度化です。より効果的にクラウドを使えるようにするためのガバナンス整備、セキュリティ評価、クラウド移行のサポート、クラウド統制基盤の最適化などを担っています。また、2023年8月より、クラウド利活用高度化の一環としてオブザーバビリティプラットフォームNew Relicの導入・定着化を進めています」
FFGにおける「標準オブザーバビリティ環境」として採用
FFGにおけるNew Relicの導入は、傘下の銀行が先行した。同行での実績が高く評価され、AWSを中心に構築された「クラウド統制基盤」における「標準オブザーバビリティ環境」として採用された形だ。New Relicの採用に至る経緯を有働氏は次のように振り返る。
「EC2の利用から始めて数システムを稼働させている段階では、CloudWatchとZabbixを組み合せて監視を行っていました。しかし、AWS上のシステム数が増大し、コンテナ、マイクロサービス、サーバーレスなどが監視対象に加わってくると、その方法では非常に大きな手間を要するようになったのです。New Relicを利用すれば、従来型のIaaS環境とクラウドネイティブ環境で構成される『クラウド統制基盤』全体を網羅し、よりシンプルかつ効果的にモニタリングできると考えました」
IT統括部 デジタル基盤グループ CCoE事務局 有働章央氏
New Relicは業界を代表するオブザーバビリティプラットフォームであり、国内では39％のトップシェアを獲得している。デジタルサービスにおけるあらゆる重要指標の「観測」を可能にし、アプリケーション、インフラ、ユーザー体験の観測を通して、障害やサービスレベルの低下、潜在的な問題・ボトルネックを可視化する。
「クラウド統制基盤上では、DX推進本部主導で開発された『個人向けバンキングアプリ』や『事業者向けポータル』も稼働させており、アプリケーション上の問題検知と早期解決、サービス品質やユーザー体験の改善にも役立てられるオブザーバビリティは必須になると考えました」と熊懐氏は続けた。
New Relic採用の決め手の一つは「TAM」による技術支援
New Relicの採用に際しては、オブザーバビリティプラットフォームとしての機能性だけでなく、技術サポートやコスト面を含めトータルな評価・検討が行われた。
「採用の決め手になったのは、ソリューションコンサルタントとテクニカルアカウントマネージャ（TAM）を中心とするNew Relic日本法人の技術支援体制でした。私たちCCoEが全社共通の『標準オブザーバビリティ環境』を整備し、多様なシステムに適用できるよう準備を整えていく上では、エキスパートによるサポートが欠かせませんでした」と有働氏は話す。
New Relic日本法人のソリューションコンサルタントやTAMは、FFGが目指すべきオブザーバビリティ活用の理想像を描き、着実にステージを上がりながらその目標に近づくためのアドバイスを提供した。CCoEのメンバーは大半がオブザーバビリティ未経験だったが、サポートを受けることで試行錯誤を最小化しつつ、着実にNew Relicの導入・移行を進めていった。IT統括部 デジタル基盤グループ CCoE事務局の鈴木雄太氏は次のように話す。
「TAMの支援を受けながらNew Relicの導入を進めていったことで、CCoEメンバーの技術水準は急速に向上し、詳細なアラート設定などもチーム内で行えるようになりました。例えばNew Relicの技術ドキュメントはWEB上にも多く提供されていますが、複数のシステムで共通的に使っていけるような標準的なメニューを作る方法はドキュメントには載っていないので、サポートを受けることで助かっています。ZabbixからNew Relicへの移行に加え、新システムへのNew Relicの導入もペースを上げて取り組んでいます」
IT統括部 デジタル基盤グループ CCoE事務局 鈴木雄太氏
関係者が「New Relicのダッシュボードを見る」ことを起点に
New Relicの活用が本格化して、クラウド統制基盤の監視を担うCCoEチームの業務にも様々な変化があらわれてきた。有働氏は次のように話す。
「まず、アラートが発報されたときの初動が変わりました。従来は本番稼働中のサーバーに入ってログを収集し、そこから原因調査に着手しなければならず、作業のリスクもありました。これが、『New Relicのダッシュボードを見て、可視化された情報から状況を把握し原因を特定する』という流れになったのです。New Relicでは、リアルタイムでクラウド統制基盤の稼働状況やログを確認できますので、インシデントへの対応は格段にスピード化・効率化されました」
鈴木氏も、「クラウド統制基盤でNew Relicが異常を検知すると即座に通報される仕組みを整えています。『New Relicアプリ』をインストールした業務用スマートフォンを使えば、関係者がいつどこにいても同じ情報を正確に共有できますので、即座に対応方法を協議できるようになりました。また、関連するイベントをNew Relicが取りまとめてくれますので、断続的にやって来るイベントに惑わされることなく確実に対応できるようになったことも大きいですね。こうしたアラート対応やモバイル活用の変化により、深夜を含む業務時間外の対応も格段に減少しました」と続けた。
IT統括部 デジタル基盤グループ CCoE事務局の福島渓一氏は、「ZabbixからNew Relicへの移行実務を主に担いながら、New Relicの有効な使い方や設定を模索している」と話しつつ次のように続けた。
「イベントフィルタリングをきめ細やかに設定できるところは非常に便利ですね。トラブルシューティングを確実かつ効率良く行うための前提となるのは、精度の高いアラーティングです。New Relic Query Language（NRQL）で適切なメトリクスを収集し、アラート条件をコントロールしながら最適な閾値を見極めているところです。New Relicは機能が豊富で、しかもどんどん進化していきますので日々勉強しながら移行作業に取り組んでいます」
IT統括部 デジタル基盤グループ CCoE事務局 福島渓一氏
クラウド移行とモダン監視の体制づくりを、パートナーと共に構築
「クラウド統制基盤」上で稼働させているシステムには、FFGにとって長年のITパートナーである大手ベンダーが開発・運用を担うものもある。熊懐氏は次のように話す。
「ITパートナーにもFFGの『標準オブザーバビリティ環境』を使ってもらう方針で進めており、すでにZabbixからNew Relicへの移行はほぼ完了しています。New Relicから得られる観測データを関係者で共有しながら、目の前のインシデント対応だけでなく、中長期的なインフラ最適化やサービスの安定化に結びつけていきたいと考えています」
拡大する「クラウド統制基盤」に有利なライセンス体系
「クラウド統制基盤」上で稼働するシステムは、2025年度中に70に達する見通しだ。システム規模は今後も拡大していくが、「ユーザーライセンス」を基本とするNew Relicは監視対象が増えてもそのままコスト増につながることはない。
「New Relicはユーザー数と取り込んだデータ量で利用料が決まりますので、コストを見通しやすい、投資計画を立てやすいというメリットがあります。取り扱うシステムの数は膨大ですが、New Relicのフル機能を使用するのがCCoEと運用を担うパートナー企業にほぼ限定できるため、ユーザーライセンスはコスト面で有利に働きます。私たちの試算では、他のオブザーバビリティ製品よりも大幅にコストを抑制できることを確認しました」と有働氏は話す。
FFGが2023年7月に提供を開始した「個人向けバンキングアプリ（福岡銀行アプリ・熊本銀行アプリ・十八親和銀行アプリ）」は、90万ダウンロードを超えさらに支持を拡大している。熊懐氏は、「将来的には、バックエンドのインフラ/アプリケーションからバンキングアプリ体験まで、New Relicで一貫して観測できるようにしていきたい」と話しつつ次のように結んだ。
「目の前の目標は、クラウド統制基盤上の全システムにNew Relicを適用することです。次のステージではアプリケーションパフォーマンス監視（APM）を導入し、DX推進本部と協力しながらサービス品質とユーザー体験の向上に取り組んでいきたいと考えています。デジタルチャネルの拡充というFFGのビジネスチャレンジは始まったばかりです。私たちがオブザーバビリティというテクノロジーをフルに使いこなしてビジネスの成果を追求していくために、これからもNew Relic日本法人には私たちに寄り添った技術支援を期待しています」
