コドモン、業界トップシェアの保育業務支援SaaS「CoDMON」に、オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」を採用
コストを適正にコントロールしながら、全国2万以上の施設、315万人以上の保護者が利用する アプリのSRE活動の深化を実現
デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池 義則)が、業界トップシェアの保育業務支援SaaS「CoDMON」にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。
導入の背景と経緯
CoDMONは、保育園・幼稚園・学童保育などの施設で職員の業務を支援するクラウドサービスです。全国47都道府県で2万施設を超える導入実績(2024年10月時点)を持ち、保育・教育の現場で高い評価を得ています。園児や児童の出欠管理を容易にし、保育時間の延長申請から精算までのフローを自動化するなど、業務の質を落とさずに施設職員の負荷を低減できることが大きな特徴で、保護者と施設のコミュニケーションの円滑化にも貢献しています。保護者アプリの利用者はおよそ315万人に達し、施設を利用する保護者の方々にとっても欠かせないツールとなっている一方、ユーザー数の増大とともにサービスの安定提供に対する要求レベルも年々高まっています。
このような背景のもと、コドモンでは、2021年にオブザーバビリティツールを導入し、CoDMONメインシステムのインフラ監視と外形監視に着手しました。また、マイクロサービスアーキテクチャによる新機能開発やメインシステムのモダン化を本格化させたのも同時期で、ビジネスの急成長に伴うシステム規模の拡大や監視対象の増大などを背景に、システムの安定運用を担うSREチームが横断的に担ってきたシステム監視を、プロダクト・機能ごとに編成されたアプリケーション開発チームに移管する方針を掲げ、オブザーバビリティツールの活用を進めました。当初の狙い通り、モニタリングやSRE活動に対するエンジニアの意識が高まる一方、当時活用していたオブザーバビリティツールは監視対象や利用機能に応じて課金される従量制で、SRE活動のさらなる深化にむけてコスト増が見込まれたことから、ツールの見直しに着手しました。
New Relicの導入と効果
検討の結果、コドモンでは、2023年に既存のオブザーバビリティツールから乗り換える形でNew Relicを導入しました。現在、システムの安定運用を担うSREチームを中心に、90名を超える開発エンジニアが、New Relicのフル機能を活用しています。
New Relic採用の決め手になったのは、ユーザーライセンスを基本とし監視対象の数に上限なくフル機能を利用できることに加え、テクニカルアカウントマネージャー(TAM)による技術支援が受けられることへの高評価でした。TAMは、コドモンが目指すべきオブザーバビリティ活用の理想像を描き、着実にステージを上がりながらその目標に近づくためのアドバイスを継続的に提供しています。「New Relicの適用システムを拡げたい」「New Relicの新機能を使い始めたい」といった場面や、実際のトラブルシューティングにおいてコドモンをサポートしています。また、New Relicが提供する実践型トレーニング「Game Day」もSRE活動の定着化に大きく寄与しました。
*Game Day:実際に起こる可能性のあるシステム障害を疑似的に発生させ、その調査をチームで協議しながら、New Relicの機能や対処方法について理解を深める研修
New Relic導入後は、コストを適正にコントロールしながら、ユーザー体験の観測のスマホアプリまでの拡大やコンテナ環境の可視化など、SREチームが抱えていた要望を制限なく実行できるようになりました。さらに現在は、CoDMONのコアデータベースの負荷対策にもNew Relicを活用しています。アプリケーション性能監視ツールのNew Relic APMによって、データベースのテーブル単位でどのAPIがどれだけの負荷をかけているのかが一目で確認できるようになり、どのテーブルから対処すべきかの優先順位づけが容易になりました。今後は、データモデルの最適化に向けてNew Relicの観測データの活用も進めていく予定です。
株式会社コドモン プロダクト開発部 SREリードエンジニア 田中知英氏 コメント
「New Relicの活用により、モダンなコンテナアプリ監視の強化、トラブルシューティングとパフォーマンス改善、アプリケーション開発チームへのSRE活動の定着化といった目標はほぼ達成することができました。New Relicに乗り換えた私たちの判断に間違いはなかったと確信しています」
New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗 コメント
「『子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに』というコドモン様のミッションの実現に、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。より良い保育・教育の環境を提供し続けるために、New Relicのエンドツーエンドのオブザーバビリティをお役立ていただけるものと確信しています」
■「コドモン」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/codmon
■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社 マーケティング部 広報担当:佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com
共同ピーアール株式会社(New Relic株式会社 広報代行)
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL:児玉(070-4303-7256)、干場(070-4303-7261)、田村(070-4303-7254)、本田(070-4303-7350)
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
New Relicについて
アプリケーションパフォーマンス監視(APM)が発案されて以来、New Relicは最先端のプラットフォームとしてオブザーバビリティの最前線に立っており、デジタル体験の中断を解消します。adidas Runtastic、米国赤十字社、Domino’s、GoTo Group、Ryanair、Topgolf、William Hillといった世界中の企業がNew Relicを利用して、より優れたデジタル体験を創造し、収益を最適化し、イノベーションをリードしています。 www.newrelic.com.