コープさっぽろ、全システムを移行中のAWSクラウド環境にオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic One」を採用

「コープさっぽろ版DX」を進めるため統合監視基盤を構築、コープ宅配システム「トドック」のインフラ/アプリケーションの継続的な改善を推進

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2021年 7月 29日

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、生活協同組合コープさっぽろ(本部:北海道札幌市、理事長:大見 英明)が、全組織システムを移行中のAWSクラウド環境にオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic One」を導入したことを発表します。

 

導入の背景と経緯

生活協同組合コープさっぽろは、北海道全域に108店舗を展開するとともに、コープ宅配システム「トドック」の提供を通じて、北海道に暮らす人々の“食のインフラ”としての役割を担っています。同組合では、「コープさっぽろ版DX」を掲げてデジタルテクノロジーを積極的に採り入れた変革に取り組んでおり、その一環として、基幹業務システムをはじめ多様なシステムから構成されるオンプレミス環境のパブリッククラウドサービス(Amazon Web Services:AWS)への移行を推進中です。

 

New Relicの導入と想定効果

コープ宅配システム「トドック」は、コープさっぽろの全売上3,042億9,400万円(2021年3月期)のおよそ3割を占めており、同期における成長率は16.9%に達しました。2020年12月には、PC・スマホから利用できる「トドックサイト」としてより便利で快適なECサイトにリニューアルを果たしています。New Relic Oneは、AWS上に構築されたトドックサイトのバックエンドシステムに対し、優れたオブザーバビリティ(可観測性)を実現し、システムのボトルネックの特定と問題解決の迅速化に貢献します。

トドックサイトのバックエンドシステムは、基幹系サーバーやオンプレミス環境との連携などを見直しながら、リファクタリング(アプリケーションコードやインフラ構成の最適化)が続けられています。New Relic Oneは、パフォーマンスにおけるボトルネックの発生箇所や原因の特定に威力を発揮します。開発チームは、New Relicが可視化した情報を共有して迅速に問題解決の方針を確認し、手戻りなく改修を進めることができます。

たとえば、セール実施時にアクセス数が急増する対策としてシステムの処理能力を拡張する際には、属人化された“経験と勘”ではなくNew Relic Oneから得た具体的な情報に基づく方針策定が可能になります。これにより、試行錯誤の工数と時間が不要となり、問題解決の迅速化のみならず過剰なリソースおよびコストの準備も回避することができます。

 

今後の展望

New Relicは「New Relic One」の適用範囲を拡大し、ユーザー体験の向上に寄与する取り組みについても支援していく予定です。

 

生活協同組合コープさっぽろ デジタル推進本部 システム部 インフラチームリーダー 若松 剛志氏は次のように述べています。

「システムの問題解決だけでなく、より良いユーザー体験を支えるアプリケーションの品質管理にもNew Relic Oneの適用を進めていく考えです。流通小売業の中にあってコープさっぽろはユニークなポジションを占めており、デジタル技術を活用することでさらに強さを発揮していきます。New Relic Oneが、『コープさっぽろ版DX』の推進という私たちのミッションに欠かせない有益な情報を提示し続けてくれることを期待しています」

 

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗 は次のように述べています。

「コープさっぽろのDXへの取り組みにNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。北海道に暮らす人々の“食のインフラ”としてのミッションを担うコープさっぽろの新しいチャレンジを、New Relicが提供するオブザーバビリティ(可観測性)によってしっかりと支援してまいります」

 

■New Relic Oneについて

New Relic Oneはお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic Oneを利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic Oneには、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform:

ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability:

APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

・Applied Intelligence:

インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】

New Relic株式会社 マーケティング部 担当:七戸、湯原

TEL: 03-4577-9065 Email: japan_marketing@newrelic.com

株式会社井之上パブリックリレーションズ New Relic PR担当:北野、白川、妹尾、横田

TEL: 03-5269-2301 Email: newrelic@inoue-pr.com

New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirbnbやGitHubなど17,000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New RelicがFortune 100企業の過半数から支持されている理由はnewrelic.co.jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

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