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ダイキン工業、ウェアラブルIoTデバイスを活用する「空調機保守サービス遠隔支援システム」にオブザーバビリティ (可観測性)プラットフォーム New Relic Oneを採用

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2021年 3月 30日

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小西 真一朗)は、ダイキン工業株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長 兼 CEO:十河 政則)が、ウェアラブルIoTデバイスを活用する「空調機保守サービス遠隔支援システム」に、可観測性プラットフォームNew Relic One を導入したことを発表します。

 

導入の背景と経緯

世界150か国以上で空調ビジネスを展開するダイキン工業では、独自の「コネクテッドワーカー・ソリューション*1」を活用したデジタル変革(DX)に取り組んでおり、その中核となる「空調機保守サービス遠隔支援システム」を開発中です。背景には、国内における空調機サービスエンジニアの不足、海外市場におけるエンジニアの早期育成という課題があります。

本システムは、サービスエンジニアによる空調機の設置工事・保守点検・メンテナンス等に、東京大学発のベンチャーFairyDevices社が開発したウェアラブルIoTデバイス「THINKLET™」を利用し、熟練エンジニアがリモートから作業を支援する革新的なサービスを実現するものです。これにより、日本国内はもとより、世界の作業者一人ひとりの技術力や判断力を向上させ、高効率で手戻りのない高品質な現場業務を実現することを目指しています。

ダイキン工業は、保守現場でエンジニアが装着するウェアラブルIoTデバイスTHINKLET™上で稼働するアプリケーションと、遠隔から熟練エンジニアが動画や音声を通じて作業支援指示を出すためのWebアプリケーション、バックエンドのサーバレスアーキテクチャを独自に開発。国内外で進めている実証実験を通して実用化を進める中で、障害やサービスレベル低下の原因特定、潜在的な問題やボトルネックを特定するソリューションを必要としていました。

*1:通信機能を有する高性能ウェアラブルデバイスやセンサー等を身に着けた次世代の現場作業者です。コネクテッドワーカーの映像や音声、センサーデータはリアルタイムに収集され、作業が可視化・記録・解析されることで、現場業務に対する様々な支援を受けることができます。これにより、誰もがあらゆる場所において、より効率的に、より安全に、より質の高い作業を行うことが可能となります。

 

New Relicの導入と想定効果

New Relicは、「空調機保守サービス遠隔支援システム」を構成するIoTデバイスからバックエンドシステムまでエンドツーエンドのオブザーバビリティ(可観測性)を実現しています。これにより、ユーザーの利用体験に影響するパフォーマンス劣化のボトルネックを特定して迅速な改善に役立てています。さらに、2021年4月からアジア圏で1,000ユーザー規模の実証実験を予定しており、New Relicはより大規模な環境で高いサービス品質を維持するための可視化された情報を提供する役割を担います。New Relicが実現するエンドツーエンドのオブザーバビリティは、アプリケーション、インフラ、ユーザー体験の観測を通して、障害やサービスレベル低下の原因特定、潜在的な問題・ボトルネックの可視化に威力を発揮します。

 

ダイキン工業株式会社のコメント

ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター(TIC) 情報通信技術グループの片岡太郎氏は次のように述べています。

「新興国を中心に空調市場が大きく拡大することが予想されています。ダイキン工業では、より多くの優秀なサービスエンジニアを育成し、現場のサービス品質を向上させるためにグローバルで『空調機保守サービス遠隔支援システム』を活用していく方針です。1,000ユーザー規模の実証実験では、国や地域ごとに異なるニーズや課題を明らかにしていきます。私たち自身の変革とダイキン工業のビジネス成長を加速させるツールとして、New Relicの活用をさらに進めていく考えです」

 

New Relic株式会社のコメント

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗 は次のように述べています。

「ダイキン工業様のDXへのチャレンジとグローバルビジネスの成長を、New Relicがご支援できることを大変光栄に思います。ウェアラブルIoTデバイスを活用する遠隔保守支援サービスの実現は、世界的に見ても先進的なデジタルビジネスへのチャレンジです。New Relicは、エンドツーエンドオブザーバビリティ(可観測性)の価値を最大化して提供することで、ダイキン工業様の成長戦略を将来にわたりしっかりと支えてまいります」

 

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirbnbやGitHubなど1万7000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New RelicがFortune 100企業の過半数から支持されている理由はnewrelic.co.jpをご覧ください。

 

■New Relic Oneについて

New Relic Oneはお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic Oneを利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic Oneには、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform: ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャーのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability: APM、インフラストラクチャー、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

・Applied Intelligence: インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。

 

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】

New Relic株式会社 マーケティング部:七戸、湯原

TEL: 03-4577-9065 Email: japan_marketing@newrelic.com

 

株式会社井之上パブリックリレーションズ New Relic PR担当:北野、妹尾、横田

TEL: 03-5269-2301 Email: newrelic@inoue-pr.com

 

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirbnbやGitHubなど17,000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New RelicがFortune 100企業の過半数から支持されている理由はnewrelic.co.jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

メディア関係

New Relic株式会社 マーケティング部

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