デジタルビジネスのあらゆる指標を観測可能にする New Relic 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小西真一朗）は、リアルタイム車両管理システムの提供やマルチクラウド開発を支援する株式会社フレクト（本社：東京都中央区、代表取締役：黒川幸治、以下フレクト）と日本国内のデジタルビジネス伸長の協業および実証実験を11月1日より実施します。

フレクトとNew Relic は、「顧客に対しデジタルビジネスの性能に関する透明性を高めることが、日本のデジタルビジネス成長の礎となる」というビジョンを共有しており、日本国内のデジタルビジネスの稼働状況指標すべてを標準的に外部公開とすることで、日本のデジタルサービスの品質を世界No.1に押し上げる「トラスト構想」の実現を目指します。

 

【協業における各社の役割】

▶︎ フレクト | デジタルビジネスの品質・コスト改善、障害対応の超高速化コンサルティング

フレクトは世界展開を行なっているリアルタイム車両管理Cariot（キャリオット）の開発と展開で培った知見をもとに、New Relic の最新技術を用いて日本国内企業のデジタルビジネス品質改善や障害対応の超高速化をコンサルティングします。また、その性能指標を外部から確認できる公開アプリケーションやダッシュボード[1]を開発します。

 

▶︎ New Relic | 世界初の可観測性プラットフォームの最新技術とプライベートベータ技術の提供

New Relic はフレクトに対して可観測性プラットフォームの最新テクノロジーや、AIOps等の実証実験機能を提供し、フレクトが日本国内企業のデジタルビジネスの品質を劇的に改善することを支援します。

 

【「トラスト構想」の実証実験】

フレクトは「トラスト構想」の実証実験として、すでに世界展開をしているリアルタイム車両管理Cariot（キャリオット） に New Relicを組み込み、性能指標を外部公開し、サービス化する試みを行います。フレクトは既に同社のインフラ環境の稼働状況を外部公開しており[2]、今後New Relic の導入でさらなる可観測性を高め、顧客インスタンス単位でのサービス稼働状況を可視化し公開。顧客が自社サービスの状況を常時把握できることに加え、障害復旧状況の可視化を伴うサービスの実現を計画しています。

 

株式会社フレクトの黒川幸治 代表取締役は次のように述べています。

「私たちフレクトは日本国内において数多くのデジタルビジネスの開発支援を手がけてきました。今回 New Relic 株式会社との“日本のデジタルビジネスの信頼性を世界標準にする”というビジョンに強く賛同し、まずは自社ビジネスからそのビジョンの実現に挑戦します」

 

New Relic株式会社の代表取締役 小西 真一朗は次のように述べています。

「今回日本でも数多くのデジタルビジネス支援を手がけるフレクト様に弊社のビジョンに共有いただけたことを大変光栄に思っております。日本の製造業がモノづくりだけでなく、このデジタル変革という機会を最大限活用し“デジタルモノづくり”においても再び世界最高品質を目指すご支援ができればと考えております」

 

[1]   New Relic One 上でフレクトが開発を進める可観測性ダッシュボード

 

[2]   Cariot の稼働状況を公開している URL　https://cariot.statuspage.io/

 

フレクト について

株式会社フレクトは、「インターネットを通じて、みんなの人生満足を追求する」を理念に掲げ、Salesforce、Heroku、AWSを含むマルチクラウドインテグレーションサービス、コンサルティング事業やIoTサービスの導入支援等を展開。またリアルタイム車両管理システム「Cariot（キャリオット）」を提供しています。創業時から続くWebアプリケーション構築事業で培った技術によるソフトウェア開発、およびサービスデザインを強みとしています。

 

New Relic について

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。New Relic の可観測性プラットフォームは、デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザ側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する  DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirBnBやGitHub、Major League Baseballなど1万7000社、ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relic がFortune 100 企業の過半数から支持されている理由は、newrelic.co.jpをご覧ください。

 

ソーシャルメディアのリンク：Facebook | Twitter | YouTube | LinkedIn

New Relic の日本語ウェブサイトについては newrelic.co.jpをご覧ください。

New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

本文書内の製品名および会社名はすべて、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

このプレスリリースに関するお問合せ先

New Relic株式会社

マーケティング部

七戸 駿

TEL: 03-4577-9065

Email: japan_marketing@newrelic.com

 

株式会社井之上パブリックリレーションズ

NewRelic担当：北野、妹尾、横田

TEL: 03-5269-2301

Email: newrelic@inoue-pr.com

 

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。