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パナソニック インフォメーションシステムズ、数百万の会員が利用するパナソニックグループのB2Cサイトに、オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」を採用

複数のサービスが連携するマルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境でユーザー体験を可視化し、顧客満足度向上に寄与

March 11, 2025

デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:玉置 肇、以下「パナソニックIS」)が、パナソニックグループ向けに提供する、対外的なオウンドメディア(B2Cサイト等)に、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。

 

導入の背景と経緯

パナソニックISは、パナソニックグループの全事業領域をグローバルでサポートするIT中核会社として、全社のレガシーITからの脱却とクラウド活用の最適化に力を注ぐとともに、パナソニックグループのDX戦略「PX(Panasonic Transformation)」の推進においても重要な役割を担っています。

 

パナソニックISの顧客である「パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社」では、顧客価値創造(CX)の向上を掲げており、その一環としてB2Cサイトのリニューアルを進めています。同サイトでは、商品サイト、ECサイト、会員サイトに、それぞれ別のクラウドサービス(SaaS)が活用され、個別に運営されてきたため、顧客(サイト訪問者)が商品情報を参照してから購入するまでの導線がわかりにくいという課題がありました。さらに各サイトは、受発注管理システムや在庫管理システムなど複数のバックエンドシステムとも連携しており、パナソニックISでは、このようなマルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境を安定的に運用するために、オブザーバビリティプラットフォームNew Relicを採用しました。

 

New Relicの採用にあたっては、ユーザー数と取り込んだデータ量でコストが決まるシンプルなライセンス体系である点、監視システムの上限がなくフル機能を利用できる点、New Relic日本法人による日本語での技術サポートが受けられる点などが評価されました。

 

New Relicの導入と効果

パナソニックISでは、B2Cサイトでのユーザー体験を把握するために、New Relicの外形監視から利用を開始しました。現在では、「買う前(検討)」「買う時(購入)」「買った後(サポート)」という顧客体験のプロセス全体で、オブザーバビリティを活用しています。正常にログインできるか、商品情報システムと連携するページの表示や検索の速度はどうか、決済処理に遅延はないか、といった顧客体験をNew Relicのダッシュボードで可視化し、何らかの不調を検知するとアラートが上がる仕組みが整えられました。

 

さらに、顧客満足度の向上のため、事業視点でより有益な情報を集約した「ビジネスダッシュボード」をNew Relicで構築する取り組みを推進しました。ビジネス指標とシステムデータの相関を観測する「ビジネスオブザーバビリティ」の観点から、各部門に合わせた情報をダッシュボードで見やすく提供することで、事業サイドとITサイドとの情報共有や認識合わせが迅速かつ容易となります。システム不具合を発見した際にも、各部門がそれぞれの守備範囲での影響を確認しつつ、適切な役割分担で対処できるようになるため、報告プロセスやチームの壁を取り払って、システムの問題解決のスピードを高め、ビジネス全体のアジリティを向上させることができます。

 

New Relicの導入によって、複数のクラウドアプリケーションの稼働状況や相関をリアルタイムで俯瞰(ふかん)的に把握できるようになり、顧客体験に影響するような不具合の検知が可能になっています。現在は、原因の特定から問題解決までの迅速化に取り組んでおり、今後はNew Relic APMの活用をさらに進めて、サービス品質に影響を及ぼすような不具合が顕在化する前に対処できるよう、中長期の視点でサービス品質を監視していく計画です。

 

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 ビジネスデザイン本部 マーケティングDXソリューション事業部 事業部長 杉田栄氏 コメント

「パナソニックグループの多様なシステムとサービスの健全性をいかに維持するか、という当社のミッションに対して、New Relicのオブザーバビリティが貢献できる領域は数多くあります。今回のプロジェクトで得たNew Relic活用の知見を他のシステムに展開していくとともに、SAPのようなミッションクリティカルなシステムの監視にも適用していく考えです」

 

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗 コメント

「今回のプロジェクトをはじめ、パナソニックグループ様の多様なシステムの監視にNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。ビジネス指標とシステムデータを相関させるビジネスオブザーバビリティをはじめ、New Relicがもたらすソリューション価値を、新たなビジネス成長のドライバーとしてお役立ていただけるものと確信しています」

 

「パナソニック インフォメーションシステムズ」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/panasonic-information-systems

 

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。 
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

 

■パナソニック インフォメーションシステムズについて

パナソニック インフォメーションシステムズは、製造業をはじめ幅広いお客さまに高付加価値のシステム・サービスをお届けするIT“サービス”企業です。

パナソニックグループのIT中核会社として、そのグローバルな事業展開を多様な業務システムで支援しています。また、その中で培った経験とノウハウを強みに、IT事業会社としてパナソニックグループ以外のお客さまに対してもトータルソリューションをご提供しています。

 

パナソニックISの製品・サービスサイト
https://service.is-c.jpn.panasonic.com

パナソニックIS公式X
https://x.com/PanasonicIS

 

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

 

 

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社 マーケティング部 広報担当:佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社(New Relic株式会社 広報代行)
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL:児玉(070-4303-7256)、干場(070-4303-7261)、田村(070-4303-7254)、本田(070-4303-7350)

 

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

About New Relic

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