デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社PFU（本社：石川県かほく市、社長執行役員：村上 清治、以下「PFU」）が、イメージスキャナー向けクラウドサービス「ScanSnap Cloud」にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。

導入の背景と経緯

PFUは、世界シェアNo.1の業務用イメージスキャナーを開発・提供する企業です。中でも、カンタン・スピーディ・コンパクトという特長を備え、クラウドサービスとの連携により利便性を高めた「ScanSnapシリーズ」の人気は高く、デジタライズの起点として様々なビジネスの現場で定着化しています。

PFUでは、イメージスキャナー「ScanSnapシリーズ」向けにクラウドサービス「ScanSnap Cloud」を提供。PCを介することなく、スキャンデータをConcur、freee、弥生会計、Eight、Box、Dropbox、Google Drive、OneDriveなど目的に応じたクラウドサービスに直接保存することができ、アナログ情報のデータ化から活用に至る手順を大幅に効率化できるため、e-文書法、電子帳簿保存法の施行をきっかけに、ScanSnapシリーズを起点に業務フローを整備する企業が大きく増えています。

PFUでは、高性能で使いやすいスキャナー製品と、業務効率化やデジタル変革に寄与するクラウドサービスを組み合わせ、ScanSnapシリーズをよりお客様価値の高いソリューションへと進化させるチャレンジを続けています。そのため「ScanSnap Cloud」の優れた機能性を追求するとともに、より良いユーザー体験を提供し続けるためのシステムと体制の強化に力を注いでいます。

「ScanSnap Cloud」のサービス品質を維持・向上させるためには、顧客体験の定量的な把握が欠かせません。PFUでは、インフラ視点での監視から脱却し、アプリケーションとサービスの視点から顧客体験を観測するために、オブザーバビリティプラットフォームNew Relicの採用が決定されました。

New Relicの導入と効果

「ScanSnap Cloud」は、Microsoft Azureの日本・北米・欧州の3リージョンから、世界およそ40カ国にサービス提供されており、ピーク時のオンライン処理は1分あたり650件に達します。PFUでは、グローバルにサービス提供する「ScanSnap Cloud」を24時間365日体制で監視・運用・保守しており、経験豊富なエンジニアがこれを担っています。

しかし、ユーザーの増大、機能の増強、連携するクラウドサービスの拡大、マイクロサービスアーキテクチャへの移行などに伴い、「ScanSnap Cloud」のサービス基盤システムは急速に複雑化が進展。それに伴い、未知の不具合に対しては解決にかなりの時間を要するようになっていました。SNSへの投稿確認でユーザーのクレームに気が付いた後に、大量のログを関連付けて問題解決にあたるなど、経験豊富なエンジニアが独自の「問題検知アプローチ」と「状況把握とトラブルシューティング」を行っていましたが、New Relicが導入されたことで、顧客体験のリアルタイムの把握を通じて、サービス品質に影響を及ぼすような不具合の解決の迅速化につながっています。

また、PFUではNew Relicを活用してチーム全体で監視・運用・保守の能力を底上げするとともに、経験豊富なエンジニアの知見をNew Relic上に組み込むことで、経験の少ないメンバーでもベテランと同等の運用を行えるようにしました。これにより「ScanSnap Cloud」の処理の遅延や停滞を即座に把握するとともに、顧客体験を悪化させている原因までを速やかに特定できるようになりました。

これらの結果、問題検知から初動調査までの作業はほぼゼロとなり、従来は半日をかけていたシステムパトロールの業務も解消されました。運用業務のより多くの時間を、New Relic ダッシュボードやスクリプトの開発など、顧客体験の向上と運用効率化を両立させるための取り組みや、技術継承の取り組みに使えるようになっています。

PFU ドキュメントイメージング事業本部 スキャナー開発統括部 SS-SW開発部 クラウド開発運用課 課長　山﨑友宏氏 コメント

「New Relicは、ベテランの経験と知見に支えられてきたScanSnap Cloudの運用を、期待した以上のスピード感でデータドリブンな運用へと変えつつあります。経験の少ない若手でもお客様体験とシステムの状況を即座に把握できるようになり、運用水準が底上げされたことで後継者問題も解決できる見通しが立ちました」

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗 コメント

「PFU様のScanSnap Cloud監視のモダン化にNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。問題が発生してから対処する『守りの運用』から脱却し、先手を打ってより良いお客様体験を作り込む『攻めの運用』への変革に取り組んでいくために、New Relicのエンドツーエンドのオブザーバビリティが貢献できるものと確信しています」

■「PFU」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/pfu

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。　
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社（New Relic株式会社 広報代行）
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL：児玉（070-4303-7256）、干場（070-4303-7261）、田村（070-4303-7254）、本田（070-4303-7350）

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。